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ESCOについて

2019年4月16日

ページ番号:401794

ESCOについて

 既存設備の設備改修において、民間事業者が設計・施工、維持管理、資金調達などの包括的なサービスを提供し、その結果得られる効果を保証する事業。

(1)自己資金型ESCO 事業

  自己資金型ESCO 事業では、省エネルギー改修に係る初期投資を自治体が行います。一方、ESCO 事業者は自治体に対して省エネルギー効果を保証し、光熱水費の削減を実現します。自治体は実現する光熱水費の削減分の一部をESCO サービスに対する報酬としてESCO 事業者に支払います。

(2)民間資金活用型ESCO 事業

  民間資金活用型ESCO 事業では、ESCO 事業者が金融機関からの借り入れ等をして資金調達を行うため、自治体は一切の金融負担を負わないことになります。この場合、ESCO事業者が自治体に対して省エネルギー改修による光熱水費の削減を保証し、自治体は実現する光熱水費の削減分から一定割合を、初期投資分を含むESCO サービスに対する報酬としてESCO 事業者に支払います。

    大阪市では、平成 17 年度より比較的規模の大きい事業所やスポーツ施設等においてESCO事業を実施しております。

    一般的にESCO事業では、空調機の更新と合わせて、複数の省エネルギー手法を組み合わせる技術提案を民間事業者から公募し、その中から最も優れた提案を採用します。また、選ばれた事業者が、改修工事の設計・施工から更新した機器等の最適な運転管理まで一括して行うため、通常の改修工事より高い省エネルギー効果が得られます。

    なお、大阪市のESCO事業の詳細については、大阪市のESCO事業のページをご覧ください。

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大阪市 市政改革室 官民連携担当

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電話:06-6208-9733

ファックス:06-6205-2660

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