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大阪市マネジメント改革推進要綱

2019年4月1日

ページ番号:466168

(趣旨)

第1条 この要綱は、区長及び局長(以下「所属長」という。)が行う組織の運営・管理(以下「所属長マネジメント」という。)を強化し、その実効性を担保することによって、区及び局(以下、「所属」という。)におけるマネジメント改革を推進するための基本的な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)局 大阪市市長直轄組織設置条例(平成24年大阪市条例第12号)第1条に掲げる組織、大阪市事務分掌条例(昭和38年大阪市条例第31号)第1条に掲げる組織(IR推進局を除く。)、危機管理監の内部組織、会計室、消防局、水道局、教育委員会事務局、行政委員会事務局、市会事務局及び中央卸売市場

(2)局長 局の長(危機管理監の内部組織にあっては危機管理監をいう。)をいう。

 

(推進方法)

第3条 マネジメント改革の推進は、次の各号に定める方法により行う。

(1)市政改革室長は、各所属における所属長マネジメントの状況を把握し、大阪市マネジメント改革推進有識者会議(以下「有識者会議」という。)において、所属長マネジメントに課題があると思われる所属(以下「対象所属」という。)の選定について意見を求め、その意向を踏まえて対象所属を選定する。

(2)市政改革室長は、当年度の対象所属における所属長マネジメントの状況を把握する。

(3)有識者会議は、当年度の対象所属における所属長マネジメントの状況を把握する。

(4)市政改革室長は、当年度の対象所属における所属長マネジメントの強化に向けて、有識者会議に意見を求める。

(5)有識者会議は、前号の要請に基づき、当年度の対象所属における所属長マネジメントの強化に向けた意見を述べる。

(6)前号の意見を踏まえ、対象所属の所属長は、所属長マネジメントの強化に向け、組織の長として今後実践することを、明確なスケジュールとともに明らかにする対応方針を作成し、有識者会議に提出する。

(7)市政改革室長は、過年度の対象所属における対応方針の進捗状況(以下「対応状況」という。)を把握する。

(8)有識者会議は、過年度の対象所属における対応状況を把握する。

(9)市政改革室長は、過年度の対象所属における対応状況について、有識者会議に意見を求める。

(10)有識者会議は、前号の要請に基づき、過年度の対象所属における対応状況について、意見を述べる。

(11)前号によって対応状況の改善を要する旨の意見が出された場合、対象所属の所属長は、組織の長として今後改善することを、明確なスケジュールとともに明らかにする改善方針を作成し、有識者会議に提出する。

 

(有識者会議の開催)

第4条 有識者会議は、「大阪市マネジメント改革推進有識者会議運営要領」に基づいて運営するものとする。

 

(委任)

第5条 この要綱に定めるもののほか、マネジメント改革の推進に関し必要な事項は、市政改革室長が定める。

 

 

附 則

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 マネジメント改革担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9769

ファックス:06-6205-2660

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