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大阪市マネジメント改革推進有識者会議運営要領

2019年4月1日

ページ番号:466174

(目的)

第1条 区及び局(以下「所属」という。)において、区長及び局長(以下「所属長」という。)が行う組織の運営・管理(以下「所属長マネジメント」という。)に課題があると思われる所属(以下「対象所属」という。)に対し、外部の視点を踏まえて所属長マネジメントを強化する取組を実施し、各所属における所属長マネジメントの実効性を担保することを目的として、「大阪市マネジメント改革推進要綱」(以下「要綱」という。)第4条に基づき、大阪市マネジメント改革推進有識者会議(以下「有識者会議」という。)を開催する。

 

(意見を求める事項)

第2条 有識者会議において意見を求める事項は、次のとおりとする。

  • 当年度の対象所属の選定に関すること
  • 当年度の対象所属における所属長マネジメントの強化に関すること
  • 過年度の対象所属における対応方針の進捗状況(以下「対応状況」という。)及びその改善に関すること
  • その他所属長マネジメントの強化に関すること

 

(各所属における所属長マネジメントの状況の把握)

第3条 市政改革室長は、第2条第1号の事項に資するため、要綱第3条第1号に基づき、各所属における所属長マネジメントの状況を把握し、これを有識者会議に提供する。

2 前項の各所属における所属長マネジメントの状況について、市政改革室長は、市政改革プラン等において全ての所属が共通して取り組むべき項目に関連する指標の実績値などから、これを把握するものとする。

3 市政改革室長は、前項の実績値などから、所属ごとに「シートA(所属長マネジメントシート)」(様式第1号)を作成し、所属長マネジメントの検証に資するため、各所属に同シートを提供する。

 

(対象所属における所属長マネジメント等の把握)

第4条 市政改革室長は、要綱第3条第2号に基づき、当年度の対象所属における所属長マネジメントの状況を把握し、要綱第3条第3号に基づき、これを有識者会議に提供するとともに、第2条第2号の事項に資するため、当該所属に対し、「シートB(事前ヒアリングシート)」(様式第2号)の作成を求める。

2 市政改革室長は、要綱第3条第7号に基づき、過年度の対象所属における対応状況を把握し、要綱第3条第8号に基づき、これを有識者会議に提供するとともに、第2条第3号の事項に資するため、当該所属に対し、「シートC(対応状況シート)」(様式第3号)の作成を求める。

 

(参加者)

第5条 有識者会議には、市長が指名する委員が参加する。

 

(座長・出席者)

第6条 委員は、その互選により有識者会議の議事を進行する座長を定める。

2 座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指名する委員が座長の職務を行う。

3 必要があるときは、本市職員その他関係者に有識者会議への出席を求め、その説明又は意見を聴くものとする。

 

(有識者会議の事務)

第7条 有識者会議の開催及び運営に係る事務は、市政改革室において行う。

 

(委任)

第8条 この要領に定めるもののほか、有識者会議の開催に関し必要な事項は、市政改革室長が座長と協議のうえ定める。

 

 

   附 則

1 この要領は、平成31年4月1日から施行する。

2 大阪市PDCAサイクル推進有識者会議開催要領(平成27年4月1日市政改革室長決裁)は、廃止する。

大阪市マネジメント改革推進有識者会議運営要領 各種様式

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 マネジメント改革担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9769

ファックス:06-6205-2660

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