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平成31年度市政改革室運営方針

2019年4月1日

ページ番号:466570

【室の目標(何をめざすのか)】

  • 行政運営のムダを排除し、質の向上をはかる。

【室の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 市政改革の推進に係る取組を総合調整・進捗管理・指導・推進する。
  • 行政のマネジメント改革に関し、企画・調整・指導する。

【平成31年度 室運営の基本的な考え方(室長の方針)】

  • 質の高い行財政運営や官民連携の推進など、「市政改革プラン2.0」の取組を着実に進められるよう進捗管理していく。
  • 全庁的にPDCAサイクルを徹底するために、人材育成の視点から、5S・標準化等の仕組みを活用し、職員の改善・問題解決力向上の推進に向けて取り組むとともに、大規模事業の実施にあたっての評価や統括的なリスク管理に取り組み、行政のマネジメント改革を進める。
  • 生産性の向上の観点から、全庁的な課題の解決に向けた抜本的な業務改革を推進する。
  • これらを推進するため、現場目線での各所属の状況把握に加え、ベンチマークとなるような他都市や民間事例を積極的に情報収集し活用するなど、改革をリードするとともに、室内の人材育成を行う。

重点的に取り組む主な経営課題

【経営課題1】市政改革の着実な推進

【戦略1-1 市政改革プラン2.0の推進】

  • 市政改革プラン2.0の進捗状況を管理するとともに、市改革プロジェクトチームで状況を共有し、進捗にあわせて取組の改善を図るなど、PDCAサイクルを回しながら改革を推進する。
  • プランの柱のひとつである官民連携について、官民の最適な役割分担のもと、コスト削減とサービスの向上が期待できるものは民間活力を活用することにより、積極的に促進する。

【具体的取組1-1-2 市政改革プラン2.0の進捗管理の徹底】

  • 市政改革プラン2.0について、市改革プロジェクトチームを活用し、所属横断的に進捗状況の確認を行い、進捗管理を徹底する。
  • 特に課題を有する取組等について重点的に進捗管理すべき所属を選定し、市政改革室長が所属長と進捗状況や課題等の把握を行うなど進捗管理を実施し、改革の取組を推進する。

    ○市改革プロジェクトチーム会議の開催 2回
    ○市政改革プラン2.0の進捗状況の取りまとめ 2回
    ○市政改革室長による所属長との進捗管理

【経営課題2】自律的な組織マネジメントの実践

【戦略2-1 マネジメント改革によるPDCAサイクルの徹底】

  • 各所属長による組織マネジメントの強化を推進することにより、トップダウンによるPDCAサイクルの徹底を図る。
  • 全庁的に5S、標準化を浸透させ、改善活動を推進することにより、全職員に対してPDCAサイクルの実践を定着化させる。

【具体的取組2-1-1 各所属長による組織マネジメントの強化】

  • 各所属長による自律的な組織マネジメントを強化させるため、次のとおり取り組む。

    ○組織マネジメントに課題があると思われる所属を対象として所属長マネジメントの強化に向けた支援を実施(2所属以上)
    ○外部講師による所属長を対象とした研修(1回)
    ○特定団体経営監視会議の開催

 

【戦略2-2 効率的な行財政運営】

  • 施策・事業の自律的な見直しと全庁的な業務執行プロセス等の見直しにより、効率的な行財政運営をめざす。

【具体的取組2-2-2 業務改革の推進】

  • 「庁内会議のあり方の見直し」、「決裁事務の効率化」、「物品購入や契約の見直し」など、全庁的な業務プロセスの改革を関係所属と連携して取り組み、生産性の向上を図る。

 

【戦略2-3 財政的リスクの総括的な管理】

  • 2020年度からの一般施設の総合的かつ計画的な管理ができる仕組みづくりを行う。
  • 大規模事業実施に伴うリスクについて、有識者会議を中心とした継続的なリスク管理を行うとともに、事業・財務リスクに関する職員の意識向上を図る。

【具体的取組2-3-2 事業リスク・財務リスクの管理】

  • 大規模事業実施に伴うリスクについて、有識者会議を中心としたリスク管理を行うとともに、事業・財務リスクに関する研修を実施する。

    ○大規模事業リスク管理会議の開催
    ○管理監督者を対象とした事業・財務リスクに関する研修実施(1回以上)

「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

改革を推進する人材の育成

(取組の内容)

  • 年度当初に市政改革室のミッションを室全員で共有
  • 新採用者、転入者等を対象とした職場研修(室の業務概要や問題解決力の向上などをテーマに)
  • 各職員が現地現物や先進事例のベンチマーク等による情報収集を率先垂範して行い、随時、情報共有会等により室全体で共有

(目標)

  • 上記に掲げる取組の着実な実行

平成31年度市政改革室運営方針

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9765

ファックス:06-6205-2660

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