ページの先頭です

大阪市職員労働組合市民支部との交渉

2020年4月1日

ページ番号:498551

令和2年度 業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する交渉について

日時  令和2年3月23日(月曜日) 午後5時45分~

場所  市役所4階 第7会議室

市政改革室行政改革担当部長以下、市職市民支部支部長以下との交渉

交渉議事録

(支部)

  • 2020年度業務執行体制にかかわる組合員の勤務労働条件の確保について、支部の考え方を説明するとともに、申し入れを行う。
  • 行政の基本的責務として、市民サービスの確保は極めて重要であり、安易な切り下げは許されるものではないと考えている。
  • 多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、行政内容の質や水準を低下させないために、業務内容・業務量に見合った執行体制の構築が必要である。
  • また、業務の遂行が、超過勤務の増加や、有給休暇等の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。
  • この間、「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を行ってきたところではあるが、「業務執行体制の改編に伴う職員の勤務条件の変更」については、交渉事項であるので、引き続き誠意をもって対応するよう申し入れる。
  • また、結果として組合員の勤務労働条件に影響を及ぼさない場合であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について、必要な情報提供を随時、速やかに行うよう求める。

(市政改革室)

  • まずはじめに、乾支部長をはじめ、市民支部の皆様方には市政改革室の事務事業の円滑な進捗にあたり、平素から何かとご理解・ご協力を賜っていることに対し、この場をお借りして厚くお礼申しあげる。
  • ただいま、支部長から「2020年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」をお受けしたところである。
  • 現在、平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」に基づき行財政改革の推進に取り組んでおり、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しながら、ICTの活用や経営システムの見直しなどにより、安定した財政基盤の構築をめざすとともに、業務執行の効率化、市民サービスの向上を図っているところである。
  • また、平成29年8月に策定した「市政改革プラン2.0」(区政編)に基づき、地域社会づくりや区行政の運営における「ニア・イズ・ベター」のさらなる徹底を図るための取組を推進しているところである。
  • これらの取組状況等を踏まえて、令和2年度以降は、現在策定中である「市政改革プラン3.0」に基づき、「市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革」を推進してまいりたいと考えている。
  • 申し入れ事項の1点目から3点目に関して、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制がみずからの判断と責任において行うが、それに伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただくので、よろしくお願いする。
  • また、時間外労働時間の縮減と職員の健康保持については、職制として取り組むべき重要な事項であると認識している。
  • 申し入れ事項の4点目(会計年度任用職員)については、当室では現時点では対象となる職員を雇用しておらず、当面は雇用する予定はないが、今後、当該職員を雇用する必要が生じた際には、制度の趣旨に則して適切に対応してまいる。
  • 申し入れ事項の5点目(大規模災害にかかる行政対応)については、災害動員計画や業務継続計画に基づき必要な初動体制を確保しているところであるが、現在取組が進められている「大阪市防災・危機管理対策会議」の検討状況を踏まえ、引き続き実効性のある体制の確保に取り組んでまいる。また、これに伴い、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は、交渉事項として誠意をもって対応させていただく。
  • 申し入れ事項の6点目(セクハラ・パワハラへの対策)については、当室としても重要なものと認識している。本年度においても、パワハラ防止の取組として、職場研修及びアンケートによる実態調査を実施したところであり、引き続きハラスメントの防止に取り組んでまいる。
  • 本日お受けした申し入れについては真摯に受け止めさせていただき、今後、交渉事項が発生した場合には、誠意をもって対応させていただくのでよろしくお願いする。

(支部)

  • ただいま、市政改革室から考え方が示されたが、我々としても事務事業の見直しそのものを否定しているものではなく、行政需要が逼迫している部門には必要な人員を的確に配置し、十分な執行体制を構築しなければならないと認識している。
  • 事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項とされている内容については、所属の責任において実施することは当然であるが、「市の方針が決定し、公表できる状況にある情報」については、情報公開請求を受けた場合と同程度の資料を提示するよう要請する。
  • また、それに伴う職員の勤務労働条件に関する内容についても、支部・所属間で十分な交渉・協議を円滑に行われるよう強く要請する。
  • あわせて、恒常的な超過勤務について抜本的な解消のため総合的な当局対応を改めて求めておくとともに、超過勤務の多い部門に対し、具体的な要員配置を含む実効ある対応を行うことを強く求め、申し入れ交渉を終了する。

申し入れ書

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9765

ファックス:06-6205-2660

メール送信フォーム