【検討終了】令和2年度以降の市政改革計画

　大阪市では、これまでの市政改革の取組を進めてきたことなどにより財政状況の改善について一定の成果をあげ、単年度通常収支不足額が確実に減少し、「今後の財政収支概算（粗い試算） 2020（令和2）年3月版」では、当面50～100億円程度となる見込みですが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大が、歳出・歳入両面のみならず、本市の社会経済や市民生活に与える影響を注視していく必要があります。

　こうした中で、市民生活の利便性を高め、「市民が本市に暮らすことの満足度」をさらに向上させていく必要があります。

　このため、これまでの収支不足の解消を中心とした改革から、中長期的な生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革にステージを移し、ICTを活用した市民サービスの向上や、官民連携、働き方改革などの取組が必要です。

　こうしたことから、令和2年度以降の市政改革計画を4月を目途に策定してまいります。

　今後急速に進むと予想される人口減少と高齢化の進展、生産年齢人口の減少等に伴い、税収の大きな増が見込めない一方で、扶助費など社会保障関連経費の増加などが見込まれています。また、IoTやAIなどの技術革新がもたらす社会の大きな変革への的確な対応が求められています。一方で、これまで以上に国内外の活力を取り込みながら関西経済をけん引できるよう、万博関連事業など未来への投資が必要とされています。

　このため、これまでの収支不足の解消を中心とした改革から、中長期的な生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革にステージを移し、ICTを活用した市民サービスの向上や、官民連携、働き方改革などに取り組むにあたり、令和2年度から4年間の改革計画を策定することとします。

　令和2年2月に「市政改革プラン3.0（素案）」をとりまとめ、3月16日までパブリック・コメントを実施しました。

　→ 「市政改革プラン3.0（素案）」にかかるパブリック・コメントの実施結果について

　令和2年4月に「市政改革プラン3.0」を策定しました。

　令和2年度から5年度までの4年間、このプランに基づき、市政改革を推進していきます。

 令和元年9月　　「基本的考え方（案）」のとりまとめ

  令和2年2月　　戦略会議で「市政改革プラン3.0（素案）」を決定

　　  2月~3月　　パブリック・コメント手続実施

　　　　　　　 　　  市会での議論

　　　　 　　4月　　「市政改革プラン3.0」策定