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大阪市職員労働組合市民支部との交渉

2021年3月31日

ページ番号:532377

令和3年度 業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する交渉について

日時 令和3年3月26日(金) 午後5時45分~

場所 市役所4階 市政改革室 第7会議室

市政改革室行政改革担当部長以下、市職市民支部副支部長以下との交渉

交渉議事録

(支部)

  • 2021年度の業務執行体制にかかる組合員の勤務労働条件の確保について、支部の考え方を説明するとともに、申し入れを行う。
  • 行政の基本的責務として、市民サービスの確保は極めて重要であり、安易な切り下げは許されるものではない。多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、行政内容の質や水準を低下させないために、業務内容・業務量に見合った執行体制の構築が必要である。しかしながら、超過勤務の増加や有給休暇等の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上で業務を遂行するものではない。
  • 新型コロナウイルス感染症拡大による業務の増加に対して、所属を越えた応援体制の構築が必要となり、対応された職員及びその間支えられた各現場には敬意を表するところである。しかしながら、縮小・延期する業務を明確に整理しないまま各所属への応援派遣や兼務が実施され、テレワークなどによる出勤者数の抑制措置も行われた。本来であれば労使確認により対応するものである。今後は緊急時であったとしても、そうした対応がなされないよう、常日頃から適切な情報提供を行っていただきたい。
  • 「業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件の変更」については、交渉事項のため、引き続き誠意をもって対応するよう申し入れる。また、結果として組合員の勤務労働条件に影響を及ぼさない場合であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について、随時、速やかに情報提供を行うよう求める。

(市政改革室)

  • まずはじめに、乾支部長をはじめ、市民支部の皆様方には市政改革室の事務事業の円滑な進捗にあたり、平素から何かとご理解・ご協力を賜っていることに対し、この場をお借りして厚くお礼申しあげる。
  • ただいま、副支部長から「2021年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」をお受けしたところである。
  • 現在、令和2年4月に策定した「市政改革プラン3.0」に基づき行財政改革の推進に取り組んでおり、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しながら、ICTの活用や経営システムの見直しなどにより、安定した財政基盤の構築をめざすとともに、業務執行の効率化、人材育成、働き方改革により、市民サービスの向上を図っているところである。
  • また、平成29年8月に策定した「市政改革プラン2.0」(区政編)に引き続き、「市政改革プラン3.0」においても、地域社会づくりや区行政の運営における「ニア・イズ・ベター」のさらなる徹底を図るための取組を推進しているところである。
  • 令和3年度以降も、「市政改革プラン3.0」に基づき、「市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革」を推進してまいりたいと考えている。
  • 申し入れ事項の1点目から3点目に関して、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制がみずからの判断と責任において行うが、それに伴い職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は、交渉事項として誠意をもって対応させていただくので、よろしくお願いする。
  • また、時間外労働時間の縮減と職員の健康保持については、職制として取り組むべき重要な事項であると認識している。
  • 申し入れ事項の4点目(大規模災害にかかる行政対応)については、災害動員計画や業務継続計画に基づき必要な初動体制を確保しているところであるが、引き続き実効性のある体制の確保に取り組んでまいる。また今後、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は、交渉事項として誠意をもって対応させていただく。
  • 申し入れ事項の5点目(セクハラ・パワハラへの対策)については、当室としても重要なものと認識している。本年度においても、パワハラ防止の取組として、職場研修及びアンケートによる実態調査を実施したところであり、引き続きハラスメントの防止に取り組んでまいる。
  • 本日お受けした申し入れについては真摯に受け止めさせていただき、今後、交渉事項が発生した場合には、誠意をもって対応させていただくのでよろしくお願いする。

 

(支部)

  • ただいま、申し入れに対する考え方が示されたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、縮小・延期されている業務等が今後、職員の大きな負担となることが想定され、超過勤務時間の増加などにつながる可能性があることから、各現場の状況を真摯に見つめ、本来あるべき業務量積算などの根拠に基づいた計画的な要員配置を行うよう求めておく。
  • 「市政改革プラン3.0」において、「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」としているが、整理する業務も明確にしないまま削減のみを目的とした、計画は我々として、認められるものではない。
  • さらには、行政機関として責任ある業務の執行のために、経常業務以外にも法改正や社会状況の変化、大阪市域における地域事情などに対処するための人員を長期的視点と短期的視点の両側からみつめ、的確に配置する必要があると考えており、新年度の業務執行体制が、結果として超過勤務の増大や年次有給休暇の未取得日数の増加など、労働環境の悪化の上に成り立つものではなく、適正な労働条件のもとに築かれなければならないことを改めて指摘しておく。
  • 管理運営事項とされている内容については、所属の責任において実施することは当然であるが、「市の方針が決定し、公表できる状況にある情報」については、情報公開請求を受けた場合と同程度の資料を提示するよう要請する。あわせて、恒常的な超過勤務について抜本的な解消のため総合的な当局対応を改めて求めておくとともに、超過勤務の多い部門に対し、具体的な要員配置を含む実行ある対応を行うことを強く求め、本日の申し入れ交渉を終了する。

申し入れ書

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