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消防職員の体育訓練に関する規程(平成18年3月31日消防長達第4号)  最近改正 平成19年6月29日消防長訓第9号

2020年2月1日

ページ番号:211939

 消防職員の体育訓練に関する規程を次のように定める。

   消防職員の体育訓練に関する規程

 目次

 第1章   総則(第1条―第3条)

 第2章   体育管理体制(第4条―第8条)

 第3章   体育訓練(第9条―第11条)

 第4章   体力測定(第12条・第13条)

 第5章   雑則(第14条―第16条)

 第6章   附則

 

   第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、消防職員(以下「職員」という。)が職務の遂行に必要な体力を維持向上させるための訓練(以下「体育訓練」という。)に関する事項を定め、職員の体力を適正に管理することを目的とする。

(所属長等の責務)

第2条 担当課長(担当課長に相当する職にある者を含む。)消防学校長及び消防署長(以下、「所属長等」という。)は、この規程の定めるところにより、部に置かれる担当、方面隊、航空隊、消防学校及び消防署(以下「所属」という。)の職員に、職務の遂行に必要な体力を常に保持させるよう努めなければならない。

(職員の心構え)

第3条 職員は、平素から職務の遂行に必要な体力について自覚し、自己の体力の維持向上に努めなければならない。

 

   第2章 体育管理体制

(所属の体制)

第4条 職員の体育訓練を効果的に推進するため、所属に体育管理者、体育管理補助者及び体育指導員(以下「体育管理者等」という。)を置く。

(体育管理者)

第5条 体育管理者は、担当課長代理、副校長、警備方面副隊長、航空副隊長、副参事及び副署長をもって充てる。

2 体育管理者は、体育管理補助者及び体育指導員を指揮監督し、次に掲げる事務(以下「体育訓練事務」という。)を処理する。

(1) 体育訓練の実施に関する計画の策定

(2) 体育訓練に係る目標設定及び指導

(3) 職員の体力状況の把握

(4) 体育訓練の実施に必要な施設及び器具の管理

(5) 体育訓練の実施に伴う安全管理

(6) その他体育訓練の実施に関し必要な事項

(体育管理補助者)

第6条 体育管理補助者は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 部に置かれる担当、方面隊、航空隊及び消防学校 担当係長及び主査

(2) 消防署 消防署の組織及び事務分掌に関する規程(平成19年消防長達第2号)

  第3条第5項に定める者及び大阪市消防局警防規程(平成11年消防長達第11号)

  第7条第1項に定める小隊長

2 体育管理補助者は、体育管理者の指揮監督の下、体育訓練事務を処理し、体育管理者を補佐するものとする。

(体育指導員)

第7条 体育指導員は、別に定める体育訓練に関する研修の受講者又はこれと同等の知識を有する者のうちから所属長等が指名する者をもって充てる。

2 体育指導員は、体育訓練事務が適正に行われるよう、体育管理者、体育管理補助者に対し、助言を行うものとする。

3 体育指導員は、職員が体育訓練を行うに際し、必要な指導又は助言を行うものとする。

(体育訓練責任者)

第8条 消防学校に体育訓練責任者を置き、消防学校長をもって充てる。

2 体育訓練責任者は、所属における体育訓練事務を統括する。

 

   第3章 体育訓練

(体育訓練の実施)

第9条 職員は、具体的目標を設定し、計画的に体育訓練を行わなければならない。

(体育訓練の時間)

第10条 体育訓練は、隔日勤務者については1当務におおむね30分間、毎日勤務者については1週間を通じておおむね60分間行うものとする。ただし、体育訓練と同程度の効果が得られる運動を行った場合は、この限りでない。

(体育訓練の記録)

第11条 職員は、体育訓練を行うつど、その状況を記録し、定期的に体育管理者に報告するものとする。

 

   第4章 体力測定

(体力測定)

第12条 体育訓練責任者は、職員の体力状況を把握するとともに、体育訓練事務の参考資料とするため、職員の体力測定を行うものとする。

(体力測定の結果の通知)

第13条 体育訓練責任者は、前条により実施した体力測定の結果を、所属長等に通知するものとする。

 

   第5章 雑則

(体育管理者等の研修)

第14条 体育訓練責任者は、所属における体育訓練が効率的かつ効果的に実施できるよう、体育管理者等を対象として研修を実施するものとする。

(適用の除外)

第15条 大阪市職員健康診断規則(昭和27年大阪市規則第54号)別表区分による要休業若しくは要軽業と指示された者又は体育管理者が疾病等の事由により体育訓練を行うことが適当でないと認める者については、第3章の規程は適用しない。

(施行の細目)

第16条 この規程の施行について必要な事項は、別に定める。

 

   附則

 1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

 2 消防体育訓練規程(昭和37年消達2号)は、廃止する。

   附則(平成19年6月29日消防長達9)

 この改正規程は、令達の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

 

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大阪市 消防局企画部高度専門教育訓練センター

住所:〒578-0966 東大阪市三島2丁目5番43号

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