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平成25年度 消防局運営方針

2019年4月26日

ページ番号:214011

【局の目標(何をめざすのか)】

 市民が安心して暮らせる「災害のない安全なまち」「災害に強いまち」をめざす。

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

 1.防火意識を広め、火災件数の低減を図る。 

 2.消防法令上の権限等により、安全性の高い建物を増加させる。

 3.災害発生時には迅速・的確に対応することで、被害を最小限に抑える。

 4.救急活動と市民の応急手当により、救命率を向上させる。

 5.地域の自主的な防火・防災活動能力を向上させる。

 6.更なる消防力の強化に向けて、消防体制・活動基盤等を維持・向上させる。

【平成25年度 局運営の基本的な考え方(何に重点的に取り組むのかなど、選択と集中の方針を示す)】

 「力強い消防・市民の信頼・期待に応え得る消防」の確立を組織方針として、「出火防止と火災による被害の軽減」と「救命率の向上」について重点的に取り組む。さらには、今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震等の大規模・特殊災害における被害の軽減を図るため、防災活動拠点としての消防庁舎の機能強化を図るとともに、警防機械・水利施設・警防資器材などの計画的な整備を図る。また、大阪府市統合本部で検討されている新たな大都市制度に即した消防力の強化に取り組んでいく。

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1

■出火防止と火災による被害の軽減

主な戦略【 住宅防火対策】

 住宅火災の抑制効果がある住宅用火災警報器の設置・維持管理指導を主眼として、市内の全住宅への戸別訪問を実施し、特に高齢者の居住する住宅に対しては、きめ細やかな指導を実施し、防火意識の高揚を図るものとする。

主な具体的取組【住宅防火対策】

 各消防署で、住宅用火災警報器の未設置住宅や高齢者宅の現状等を考慮した年間計画を作成し、近年の火災傾向や予防策(防炎物品や住宅用防災機器の有効性等)を説明したリーフレットを用いて、住宅防火指導を効果的に実施する。その中で、火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器の設置・維持管理指導を重点的に実施する。

 ・未設置住宅へは、奏功事例集や未設置による逃げ遅れ等事例集を活用した積極的な設置指導を行い、すべての住宅への設置をめざす。

 ・設置済み住宅へは、住宅用火災警報器の点検や取り換え時期の説明など適正な維持管理についての啓発を実施する。

 ・住宅用火災警報器が設置されていない高齢者宅に対して積極的な設置指導を行い、すべての住宅への設置をめざす。

[予算 1百万円]

経営課題2

■救命率の向上

主な戦略【救命率の向上】 

 予防救急及び救急安心センター事業の推進、応急手当の普及啓発、高度な救命処置が行える救命士の養成と円滑な救急搬送・受入医療体制の構築に総合的に取り組むことにより“救命率の向上”を図る。  

主な具体的取組【応急手当の普及啓発】

 突然、心臓や呼吸が停止した際、近くにいる市民により心肺蘇生処置や電気ショック(AED)が実施されれば救命の効果が高いと言われている。いざという時に躊躇せず手を差し伸べることのできる市民が増えることで、“安全で安心なまち”につながることから、応急手当の普及啓発を推進する。そのために、従来の救命講習に加えて、短時間で受講できる「救命入門コース」や、ウエブサイトを活用した救命講習を実施していく。

[予算 71百万円]

経営課題3

■防災知識・技術の普及と市民との協働の推進

主な戦略【防災知識・技術の普及と市民との協働の推進】

 市民防災アクションプランに基づき、幼児から成人に至るまでの幅広い世代において、市民一人ひとりが防火・防災に関する知識や技術を身につけ、災害に対する対応力の強化が不可欠である。また、そのような取組の中で次世代の防災の担い手を育成していくことが特に求められている状況にあることから、幼児から中学生に至るまでの一連の各世代に対する防火・防災研修に重点を置いて取り組む。

主な具体的取組【市民との協働の推進】

 市民協働(消防)パートナーとして、組織・団体等に放火防止の協力や防火・防災訓練等に参加してもらい、また、日本ボーイスカウト大阪連盟とは、中学生・高校生に対応した研修資料を活用し、定期的に研修を実施する。また、組織や団体のみに捉われず、市民の個人レベルにも対象を広げるため、地域の防火教室や防火訓練などに加え、子育て世代に対する防火教室などに、消防パートナーとして初期消火、迅速な通報及び消防隊の誘導や消防隊への情報提供などを積極的に行うよう協力を求める。

[予算 -]

経営課題4

■大規模地震災害等に対応するための更なる消防力の強化

主な戦略【大規模地震災害等の減災力の向上  

 大規模地震災害等の被害を軽減するためには、新たな南海トラフ巨大地震の市内被害想定に即した震災対策消防計画の改定を行い防災活動拠点としての消防庁舎の耐震化、自家発電設備の整備及び情報通信技術の高度化、法令改正による現行のアナログ無線の使用期限を踏まえた消防救急無線の整備、警防機械・水利施設・警防資器材の整備、システム更改等を緊急度などを見極めつつ計画的な整備を行うこととする。また、大阪府市統合本部で検討されている新たな大都市制度に即した消防力の強化のため、現行制度で取組み可能な大阪府・市の消防学校の組織統合などにより更なる強化を図る。これらのことから、通常の火災、救急、救助事案等への対応強化も含めた更なる消防体制を構築する。

主な具体的取組【新たな大都市制度に即した消防力の強化】 

 今年度から新たに大阪府下警防技術指導会を開催するなど、府内消防本部と更なる連携強化を図るとともに、大阪府・大阪市の2校の消防学校の組織統合に向けた、統合形態の検討及び決定を行う。

[予算 -]

2 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に向けた主な取組

消防情報システムの最適化への取組み

 前年度までの整理結果を踏まえ、運用回線使用料等の一部コストを削減するとともに、引き続き、運用コストの削減に向けたシステム全体の最適化について整理を行う。

光熱水の使用量を削減するための取組み

 消防局所管施設において、照明の間引き点灯などの節電対策や各種省エネ対策を推進し、平成22年度比2.5%以上減まで削減する。

広報関係予算を削減するための取組み

 平成24年度の削減目標である平成23年度予算比△50%を達成しているため、平成25年度も引続き効率的・効果的な広報の推進を図り、平成23年度予算比△50%削減を維持する。

平成25年度 消防局運営方針

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消防局 総務部 企画課
電話: 06-4393-6056 ファックス: 06-6582-2864
住所: 〒550-8566
大阪市西区九条南1丁目12番54号

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