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消防機関へ通報する非常通報装置の設置に係る取扱い要綱(平成2年5月29日 消防長訓(予)第16号)

2021年9月6日

ページ番号:252387

 「消防機関へ通報する非常通報装置の設置に係る取扱い要綱」を次のように定める。

   「消防機関へ通報する非常通報装置の設置に係る取扱い要綱」

(目的)

第1条 この要綱は、火災が発生した場合において、一の押ボタン等の手動起動装置を操作又は自動火災報知設備と連動することにより、電話回線(119番回線)を使用して消防機関を呼出し、あらかじめ記憶してある情報を通報するとともに、通話を行うことのできる装置(以下「非常通報装置」という。)の構造、性能及び設置の基準並びにその取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(非常通報装置の基準)

第2条 非常通報装置の構造及び性能の基準並びに設置の基準は別記1によるものとする。

(非常通報装置の設置推進対象物)

第3条 非常通報装置の設置を推進する防火対象物は、次に掲げるものとする。

(1) 消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1(5)項イに掲げる防火対象物

(2) 令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物のうち、盲学校、ろう学校及び養護学校の寄宿舎

(3) 令別表第1(6)項イに掲げる防火対象物のうち入院施設を有するもの

(4) 令別表第1(6)項口に掲げる防火対象物のうち入所施設を有するもの

(5) 令別表第1(6)項ハに掲げる防火対象物のうち、盲学校、ろう学校及び養護学校に併設された寄宿舎

(6) 令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、前(1)から(5)に掲げる施設が存するもの

(7) 前各号に掲げるものの外、消防局長(以下「局長」という。)が必要と認める防火対象物

(届出審査等)

第4条 前条に定める防火対象物又はその他の防火対象物において、非常通報装置を設置し又は変更しようとする場合は、その管理について権原を有する者に届出書(様式1)を3部提出させ、次により処理するものとする。

(1) 届出に係る事務処理は、大阪市火災予防条例執行規程(昭和38年消防長達第1号。)第1号様式のア(受付処理簿)、第1号様式のイ(申請・届出事務処理票)及び第11号様式(進達書)を使用して行うこと

(2) 消防署長(以下「署長」という。)は、設置又は変更の届出があったときは、届出書の完否を確かめ、必要に応じ調査を行ったのち、届出書のうち2通を添え局長に進達すること

(3) 局長は、非常通報装置が別記1の基準に適合するか否かを審査するとともに、届出書1通にその結果を記載し、署長に送付すること

(4) 署長は、受付処理簿に受領印を徴し、届出者に局長の審査結果を記載した届出書を返付するとともに、当該非常通報装置が別記1の基準に適合している場合にあっては、その旨を通知し、適合していない場合にあっては、当該基準に適合するように指導すること

2 署長は、非常通報装置を設置し又は変更しようとする防火対象物を発見し たときは、当該防火対象物の管理について権原を有する者に対し、速やかに、非常通報装置の設置又は変更の届出をするように指導するものとする。

3 局長は、署長から要請があった場合又は必要があると認める場合は、消防局勤務の職員を派適して検査を行わせることができる。

(維持管理等)

第5条 署長は、非常通報装置を設置した防火対象物の管理について権原を有する者に、当該装置が有効に作動するように維持管理させるとともに、別記2の基準により、定期に点検させ、その結果を記録、保存させるものとする。

(留意事項)

第6条 署長は、非常通報装置の設置については、別添の「基準に適合している旨の表示」を附した機器を設置させるように指導するものとする。

2 署長は、この要綱の施行時、既に防火対象物に設置されている非常通報装 置についても第4条の規定により届出を行わせ、同条第1項第4号の通知に基づくコード番号を当該装置に記憶させるとともに、前条の規定により維持管理、点検等を行わせるものとする。ただし、当該装置のうち別記1の基準に適合しないものにあっては、更新時に当該基準に適合したものを設置するよう指導するものとする。

(施行の細目)

第7条 非常通報装置の設置の細目については、別記3によるものとする。

2 局長は、必要のある場合、その都度細目を定めるものとする。

   附則

 この要綱は、訓令の日から施行する。

 

別添

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