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遠隔移報システム等による火災通報の取扱いに係る運用要綱(平成2年5月29日消防長訓(予)第17号) 最近改正 平成27年3月30日消防長訓(予)第3号

2020年1月27日

ページ番号:311437

(目的)

第1条 この要綱は、自動火災報知設備から直接行われる消防機関への通報(以下「直接通報」という。)及び自動火災報知設備から外部の警備業者等(以下「業者等」という。)を介して、火災確認を経ることなく行われる消防機関への通報(以下「即時通報」という。)を行うシステム(以下「遠隔移報システム」という。)による火災通報の取扱いに係る運用について、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用対象物の範囲)

第2条 直接通報又は即時通報(以下「直接通報等」という。)を認める防火対象物は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第25条第3項第4号及び同条第4項第4号による規制を受けるものを除くほか、次に掲げるものとする。

(1) 夜間、休日等において無人となる防火対象物のうち、次のアからウのすべてに該当するもの

ア 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の規定の適用を受ける防火対象物

イ 法第17条の規定により、自動火災報知設備が防火対象物全体にわたり設置される防火対象物。ただし、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第8条の適用を受ける防火対象物又は昭和50年5月30日付消(防)第98号「消防用設備等の設置単位について」に基づき、別棟扱いされた防火対象物については、それぞれ別の防火対象物とみなす(ウにおいて同じ。)。

ウ 防火対象物全体を1として、直接通報等の申請をすることができる防火対象物

(2) 令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物のうち、特別支援学校の寄宿舎

(3) 令別表第1(6)項イに掲げる防火対象物のうち、入院施設を有するもの

(4) 令別表第1(6)項ハに掲げる防火対象物のうち、入所施設を有するもの

(5) 令別表第1(6)項ニに掲げる防火対象物のうち、特別支援学校に併設された寄宿舎

(6) 令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、前第2号から第5号に掲げる施設が存するもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、消防局長(以下「局長」という。)が必要と認める防火対象物

(申請等)

第3条 直接通報の実施に係る申請等の事務処理は、次により行うものとする。

(1) 局長は、直接通報を実施する防火対象物の管理について権原を有する者(以下「申請者」という。)に、「直接通報承認申請書」(様式1)3通にそれぞれ「解錠等同意書」(様式2)を添付させ、所轄消防署長(以下「署長」という。)を経て、申請させるものとする。

(2) 署長は、申請書を受理したときは、必要に応じ調査するとともに意見を付し、前号の書類のうち2通を添え局長に進達するものとする。

(3) 局長は、別記1の基準に適合するか否かを審査し、署長を経てその審査結果を、承認するものにあっては「直接通報等承認通知書」(様式3)により、承認しないものにあっては「直接通報等不承認通知書」(様式4)により、申請者に通知するものとする。

(4) 局長は、申請者に前号に規定する承認する旨の通知に基づき直接通報を開始させるものとする。

2 即時通報の実施に係る申請等の事務処理については、次により行うものとする。

(1) 実施申請等

ア 局長は、即時通報を受託する業者等(事前に登録を受けたものに限る。以下「申請業者等」という。)に、「即時通報承認申請書」(様式5)3通にそれぞれ「解錠等同意書」及び「即時通報委託自認書」(様式6)を添付させ、署長を経て申請させる。

イ 署長は、申請書を受理したときは、必要に応じ調査するとともに、意見を付し、前アの書類のうち2通を添え局長に進達するものとする。

ウ 局長は、別記2の基準に適合するか否かを審査し、署長を経てその審査結果 を、承認するものにあっては「直接通報等承認通知書」(様式3)により、承認しないものにあっては「直接通報等不承認通知書」(様式4)により、申請業者等に通知するものとする。

エ 局長は、申請業者等に、前ウに規定する承認する旨の通知に基づき即時通報を開始させるものとする。

(2) 登録申請等

ア 局長は、登録を受けようとする業者等(以下「登録申請業者等」という。)に、「即時通報受託業者等登録申請書」(様式7)2通により、直接申請させるものとする。

イ 局長は、登録申請業者等が別記3の基準に適合しているか否かを審査し、承認するものにあっては「直接通報等承認通知書」(様式3)により、承認しないものにあっては「直接通報等不承認通知書」(様式4)により、登録申請業者等に通知するものとする。

ウ 局長は、前イの規定により登録を承認した登録申請業者等を「即時通報受託業者等登録台帳」(様式8)に登載するものとする。

(変更等)

第4条 局長は、直接通報等の実施の承認若しくは業者等の登録の承認を受けた者が「直接通報承認申請書」(様式1)、「即時通報承認申請書」(様式5)及び「即時通報受託業者等登録申請書」(様式7)の申請書に記載した事項を変更しようとする場合は、あらかじめその旨を「申請事項変更届出書」(様式9)により、様式1及び様式5に係る事項については署長を経て、様式7に係る事項については、直接届出させるものとする。

2 署長は、前項に規定する様式1及び様式5に係る事項についての変更の届出書を受理したときは、必要に応じ調査するとともに、意見を付し局長に進達するものとする。

3 署長は、直接通報等の実施の承認を受けた者が、取止めようとする場合又は登録を受けた業者等が当該登録を廃止しようとする場合は、「直接通報等廃止届出書」(様式10)3通により届出させるとともに局長に進達するものとする。

(維持管理等)

第5条 署長は、直接通報の実施の承認を受けた者に、常に別記1の基準に適合するよう維持管理させるとともに、自動火災報知設備の信号を電話回線へ移報する装置(以下「移報装置」という。)として用いる火災通報装置については、法第17条の3の3の規定に準じて点検させ、その結果を記録、保存させるものとする。

2 署長は、即時通報の実施の承認を受けた業者等又は当該防火対象物の管理について権原を有する者に、常に別記2の基準に適合するよう維持管理させるとともに、移報装置についても、確実に自動火災報知設備の信号を電話回線に移報するよう、3ケ月に1回以上点検させ、その結果を記録、保存させるものとする。

3 局長は、業者等の登録を受けた者に、常に別記3の基準に適合するよう維持管理させるとともに、自動火災報知設備から遠隔移報された火災情報等を受信する装置(以下「受信装置」という。)が確実に移報装置からの信号を受信するよう、3ケ月に1回以上点検させ、その結果を記録、保存させるものとする。

4 署長は、立入検査等により、努めて第1項から第3項までに規定する状況を把握し、不備事項を発見した時は改善指導を行うとともに、局長に報告するものとする。

(出場体制)

第6条 直接通報等に対する消防車両の出場体制は、「消防部隊の出場計画等を定める要綱」(平成11年消防長訓(計)第18号)によるものとする。

(事故等の報告)

第7条 署長は、直接通報等の実施の承認を受けた防火対象物において、次に掲げる事故等が発生した場合は、ただちに当該承認防火対象物の管理権原者又は業者等の代表者から、事故等の内容及び措置等について「遠隔移報システム事故等報告書」(様式11)により報告させるとともに、局長に報告するものとする。

(1) 自動火災報知設備の非火災報により通報された場合

(2) 移報装置の誤作動により通報された場合

(3) 業者等の受信装置に事故等が発生した場合(業者等が登録していない場合も含む。)

(承認の取消)

第8条 局長は、直接通報等の実施の承認若しくは業者等の登録の承認を受けた者が、第5条第1項から第3項までの規定に適合しないことが明らかになった場合には、その状況に応じ直接通報等の実施の承認若しくは業者等の登録の承認を取り消すことができるものとする。

2 局長は、当該承認を取り消す場合には、承認を受けた者に「直接通報等承認取消通知書」(様式12)により通知するものとする。

(有効期間等)

第9条 直接通報等の実施の承認若しくは業者等の登録の有効期間は3年間とし、有効期間を経過したものにあっては、第3条の規定を準用し更新の申請を行わせるものとする。

(施行の細目)

第10条 局長は、必要のある場合、その都度細目を定めるものとする。

 

   附 則

この要綱は、平成2年7月1日から施行する。

   附 則(平成10年4月16日消防長訓(予)19)

 この要綱は、訓令の日から施行する。

   附 則(平成27年3月30日消防長訓(予)3)

 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別添

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