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平成30年度 消防局運営方針

2019年6月7日

ページ番号:432275

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成30年度消防局運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

  • 市民が安心して暮らせる「災害のない安全なまち」「災害に強いまち」をめざす。

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 施設及び人員を活用して、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行う。

【平成30年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

  • 市民の信頼・期待に応えるべく、「力強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた組織として、「住宅火災の発生件数の低減及び被害の軽減」、「事業所の防火・防災管理の徹底」、「救命の連鎖の強化による救命率の向上」、「防火・防災に関する知識・技術の普及」について重点的に取り組むとともに、消防職員として高い倫理感の醸成と風通しの良い職場づくりを推進し、市民に更なる安全・安心を提供する。

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 住宅火災の発生件数の低減及び被害の軽減

戦略1-1 住宅防火の推進】

  • 市内の全住宅への戸別訪問による防火指導を実施し、住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理の促進を主眼とした火災予防啓発を行うとともに、火災原因に応じた出火防止対策についても丁寧に指導する。特に、高齢者がお住まいの住宅に対する重点的な火災予防啓発により住宅防火を推進する。
  • 放火火災対策としては、現に放火火災が発生している地域における市民への迅速な情報提供や消防隊による巡回警戒等を行うとともに、放火監視機器の設置を促進して「放火されない環境づくり」を推進する。

【具体的取組1-1-1 住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理の促進】

  • 3年間で市内全住戸(約135万戸)への戸別訪問による防火指導を行い、火災予防に係る意識啓発と理解促進を図る。
  • 住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理の促進を図る。
    なお、維持管理については、設置義務化から10年が経過したことを踏まえ、「電池切れ」や「機器本体の故障」の場合の電池や機器本体の交換を周知する。
  • 特に、高齢者がお住まいの住宅に対しては、日常的に高齢者と接している介護事業者等と連携を図り、きめ細やかに指導することで一層の火災予防を促していく。

経営課題2 事業所の防火・防災管理の徹底

戦略2-1 事業所の防火・防災管理の徹底】

  • 防火管理者の未選任や消防用設備等の未設置等、重大な消防法令違反がある特定防火対象物に対しては、特別査察隊が各消防署を支援する体制のもと、消防法上の権限を適切に行使し、徹底した違反是正に取り組む。
  • 特定防火対象物のうち防火管理者の選任が義務づけられている対象物においては、火災や地震等の災害発生時に的確な初動措置が確実になされるよう消防訓練の定期的な実施の定着を図るとともに、消防訓練が実施できていない対象物に対する指導を徹底し、自主防火・防災管理体制の構築を推進する。

【具体的取組2-1-1 徹底した違反是正の推進】

  • 消防署と特別査察隊が連携し、年間計画に基づく立入検査を確実に実施するとともに重大な法令違反に対して徹底した是正指導を行う。
  • 小規模雑居ビルの集中する繁華街での夜間一斉立入検査等、効果的な立入検査を実施する。

経営課題3 救命の連鎖の強化による救命率の向上

【戦略3-1 救命の連鎖の強化】

  • 市民に対する予防救急の推進と救急安心センター事業の推進を図るとともに、応急手当の普及啓発、高度な救命処置が行える救急救命士の養成など救急救命体制の強化を図り、救命の連鎖を強化する。

【具体的取組3-1-1 予防救急の推進】 

  • 病気やけがを未然に防止し、また、悪化を防止するための具体的な予防策等をホームページや普通救命講習等を通じて情報発信する。

経営課題4 防火・防災に関する知識・技術の普及

【戦略4-1 市民の災害対応力の強化】

  • 将来の地域防災の担い手として期待される中学生を対象とした防火・防災研修を重点的に実施するとともに、阿倍野防災センター等の市民防災啓発施設・設備が時代に即し効果的な研修に資するものとなるよう整備等をすすめる。
  • 地域防災リーダーが指導者として防火・防災訓練に取り組めるよう、高度で専門的な技術を取得する「地域防災リーダーアドバンストコース」を実施するとともに、災害時に市民を的確に指揮・指導できるよう「地域防災リーダー指導者講習会」を実施する。
  • 地域における様々な層の防災の担い手が連携して取り組む地域の防火・防災訓練を技術面で支援し、市民の災害対応力の強化を図る。

【具体的取組4-1-1 青少年層に対する防火・防災研修の充実強化】 

  • 市内の中学校との連携を図り、3年ですべての中学校において防火・防災研修を実施する。
  • 課外授業等における阿倍野防災センターの活用促進について、教育委員会事務局及び各中学校への働きかけを行う。
  • 段階的な育成に向け、幼稚園、小学校にあっては、従前どおり、各消防署が作成する防災研修推進計画に基づき、引き続き、防火防災啓発を進める。

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

5Sの推進

  • 消防局の5S、標準化アクションプランに基づき、各課、高度専門教育訓練センター及び各消防署がそれぞれ検討した内容に取り組む。
  • 庁内ポータルに開設した「5S・標準化 情報室」による関係情報や各課等の取組内容の共有

平成30年度 消防局運営方針

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策定経過

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大阪市 消防局企画部企画課

住所:〒550-8566 大阪市西区九条南1丁目12番54号

電話:06-4393-6056

ファックス:06-6582-2864

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