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飲食店等に対する消火器設置基準の強化について

2018年8月2日

ページ番号:436703

飲食店等に消火器の設置が義務付けられます‼

 平成28年12月に新潟県の飲食店から発生した「糸魚川市大規模火災」を受けて消防法令が改正(消防法施行令第10条第1項第1号ロ関係)され、火を使用する設備又は器具を用いる飲食店等は原則として、平成31年10月1日から消火器の設置が必要となりました。

平成28年12月に新潟県の飲食店から発生した「糸魚川市大規模火災」を受けて消防法令が改正され、火を使用する設備又は器具を用いる飲食店等は原則として、平成31年10月1日から消火器の設置が必要となりました。
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これまでの基準

 これまでは床面積が150平方メートル以上(地階・無窓階〔建築物の地上階のうち、避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階〕又は3階以上の階の場合は床面積が50平方メートル以上)の飲食店等に消火器の設置が義務付けられていました。

消火器の設置が必要となる飲食店等

 消防法施行令の改正に伴い、火を使用する設備又は器具が設けられている飲食店等には面積に関係なく消火器の設置が義務付けられます。

消火器の設置方法

 火を使用する設備又は器具が設けられている階ごとに、建物の各部分から歩行距離20メートル以下となるように設置してください。(注)他の階にも設置が必要となる場合があります。また、調理油加熱防止装置、自動消火装置等が設置された飲食店等については、消火器の設置を免除できる場合があります。詳細は所轄消防署でご確認ください。

消防用設備等の点検・報告

 消防法では、消火器を含む消防用設備等に対して点検・報告を関係者に義務付けています。建物の安全を守るため、消火器の点検を行いその結果を所轄消防署に報告してください。

 

 

飲食店等に対する消火器設置に伴う実態調査について

 大阪市消防局では、「飲食店等に対する消火器設置に伴う実態調査」を平成30年度に一般財団法人大阪消防振興協会に委託し、実施しています。

飲食店等に対する消火器設置に伴う実態調査

 大阪市消防局が委託した一般財団法人大阪消防振興協会の職員が新たに消火器の設置対象となる可能性のある飲食店等に訪問し、法令改正の概要を説明するとともに、店舗の状況(建物情報、店舗情報、火気使用設備・器具の有無、消火器の設置状況等)について実態を調査します。

(注)実態調査の対象となる飲食店等は食品営業許可施設の情報をもとに選定しています。

実態調査に関する注意事項

  • 実態調査は訪問予定期間と訪問する大阪消防振興協会の職員(調査員)名が記載されたお知らせを事前に実態調査の対象となる飲食店等に送付して行います。
  • 実態調査の際に調査員が消火器を販売することや、点検することはありません。
  • 調査員は自主防災指導之証を携帯しており、関係者等からの求めがあるときは、自主防災指導之証を示すこととしています。

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 消防局予防部予防課特別査察隊

住所:〒550-8566 大阪市西区九条南1丁目12番54号(3階)

電話:06-4393-6372

ファックス:06-4393-4580

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