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高圧ガス製造事業所の皆様へ~危害予防規程への「大規模地震の防災・減災対策」及び「津波浸水対策」の追加について~

2019年10月3日

ページ番号:479369

1.概要

 高圧ガス保安法に係る第一種製造者については、危害予防規程を策定し届け出る必要がありますが、平成30年経済産業省令第61号(平成30年11月14日公布。以下「改正省令」という。)の一部が令和元年9月1日に施行され、危害予防規程に定めるべき事項(「大規模地震の防災・減災対策」及び「津波浸水対策」)が追加されたことに伴い、既に危害予防規程を届け出ている第一種製造者についても、危害予防規程にこれらの事項の策定が必要となりました。

 なお経過措置として、改正省令の施行前に危害予防規程を届け出ている事業所については、令和2年8月31日までは従前の例によることができます。

大規模地震の防災・減災対策(全ての第一種製造者が対象)

全ての第一種製造者が、次の項目を危害予防規程に策定する必要があります。

  • 大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること

津波浸水対策(津波浸水想定区域内にある第一種製造者が対象)(注1)

 本改正により津波浸水対策を策定すべき対象は、津波浸水想定区域(津波浸水想定1cm以上)の全ての第一種製造者となります。平成26年の省令改正で危害予防規程への追加が定められた南海トラフ地震特別措置法に基づく津波避難対策は、津波浸水想定区域内にある第一種製造者のうち津波浸水想定30cm以上かつ不活性ガス並びに圧縮空気以外の高圧ガスを製造する第一種製造者のみが対象でしたが、本改正で定められた津波浸水対策では、より広範囲の第一種製造者が次の項目を策定し、危害予防規程に定める必要があります。

  • 津波に関する警報発表時の伝達及び避難
  • 津波に関する警報発表時の作業停止基準等
  • 津波防災に係る教育、訓練及び広報
  • 津波による設備破損想定等の情報提供(注2)
  • 充填容器等の流出防止措置及び回収方針(注3)
  • 津波に関する警報発表時の保安設備の作業手順等
  • 津波による被害を受けた製造施設の保安確保の方法

 

(注1)津波浸水想定区域及び津波浸水想定深さは大阪府が公表しています。(大阪府危機管理室 津波浸水想定)

http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/keikaku_higaisoutei/tunami_soutei.html別ウィンドウで開く

(注2)津波浸水想定が3m を超える第一種製造者は、この項目について策定する必要があります。

(注3)津波浸水想定が1m(車両に固定した容器(いわゆるローリー車)にあっては、2m)を超える第一種製造者は、この項目について策定する必要があります。(冷凍保安規則適用の第一種製造者は策定不要です。)

2.策定指針

 各追加事項に係る策定指針を作成しました。

策定指針

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3.策定例

 策定指針をもとに、大規模地震の防災・減災対策の策定例並びに、冷凍事業所用の津波浸水対策の策定例を作成しました。(冷凍事業所以外の製造事業所にあっては、製造形態が多様であるため、津波浸水対策の策定例は示しておりません。)各製造事業所におかれましては、製造形態や規模に合わせ、策定指針、策定例を参考に、危害予防規程の追加事項を策定してください。

4.届出について

  • 届出様式はこちら
  • 内容に関するお問い合わせは予防部規制課保安担当
  • 提出窓口は各消防署
  • 提出部数 2部

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このページの作成者・問合せ先

大阪市消防局予防部規制課
住所: 〒550-8566 大阪市西区九条南1丁目12番54号(3階)
電話: 06-4393-6266 ファックス: 06-4393-4580

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