消防関係法令の一部改正に伴い、申請書等の押印が不要となりました。
2022年2月18日
ページ番号：520346
お知らせ
消防関係法令の一部が改正され、省令等において規定されている様式上の押印が不要となりました。
また、大阪市の規則等において規定されている様式上の押印についても、令和3年4月1日より押印が不要となりました。
該当する省令等は、下記の一覧表でご確認ください。
押印が不要となる申請書等について不明な点があれば、消防局予防部規制課又は管轄の消防署へご相談ください。
様式への押印が不要となった消防関係法令
危険物規制に関する省令 |
（1）危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号） |
（2）危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成23年総務省令第168号） |
消防法施行規則に関する省令及び告示 |
（1）消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号） |
（2）平成14年消防庁告示第8号 |
（3）平成16年消防庁告示第9号 |
（4）平成20年消防庁告示第19号 |
保安3法に関する省令 |
（1） 火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号） |
（2） 容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号） |
（3） 冷凍保安規則（昭和41年通商産業省令第51号） |
（4） 液化石油ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第52号） |
（5） 一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号） |
（6） 特定設備検査規則（昭和51年通商産業省令第4号） |
（7） コンビナート等保安規則（昭和61年通商産業省令第88号） |
（8） 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成9年通商産業省令第11号） |
（9） 国際相互承認に係る容器保安規則（平成28年経済産業省令第82号） |
石油コンビナート規制に関する省令 |
（1）石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和51年自治省令第17号） |
（2）石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（昭和51年通商産業省・自治省令第1号） |
【NEW】様式への押印が不要となった大阪市の規則等
（1）大阪市火災予防条例施行規則（昭和37年大阪市規則第45号） |
（2）大阪市危険物等規制規則（昭和53年大阪市規則第106号） |
（3）大阪市火薬類取締法事務処理要綱（平成25年消防長訓（規）第5号） |
（4）大阪市産業保安規制事務処理要綱（平成25年消防長訓（規）第6号） |
他
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