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「大阪市における火災分析」を大阪市立大学と初めて共同で行いました

2021年3月18日

ページ番号:529865


分析に至った経緯

 大阪市の火災件数は平成30年には、741件と昭和23年の自治体消防発足以来、年間統計として最少を記録し、さらに減少を続けています。

 火災件数の減少には地域特性や社会情勢の変化など、様々な要因が複雑に関係しており、その理由を解明することは、さらなる火災件数の減少につながります。また、高齢化や家電の新製品の普及に伴う生活環境の変化は、火災の出火原因にも影響することが想定されます。

 そこで、現行の火災予防施策の効果を検証するとともに、火災を多角的に分析し、将来の火災傾向を予想するために、「大阪市における火災分析」を大阪市立大学と共同で実施しました。

 当分析を御一読いただき、火災予防にご活用ください!「いつも心に火の用心!」

分析対象

平成17年から令和元年までの15年間に大阪市で発生した火災

新たに判明した主な分析結果

  1. 住宅用火災警報器の設置により、火災発生の危険性が、未設置住宅と比較すると半減し、さらに死者発生の危険性は、6分の1に軽減される。
  2. 高齢者が火気取扱者である火災からは、身体機能や認知機能の低下などが関連する高齢者特有の出火原因がある。
  3. 電気製品火災は増加傾向であり、特に電気製品のコードレス化の進展に伴い、リチウムイオンバッテリーから出火する火災が増加している。
  4. Siセンサーコンロが義務化されたことにより家庭における天ぷら油火災件数は減少した一方で、業務用ガスこんろは対象外であるため飲食店における火災件数に減少傾向は認められない。
  5. 外国人旅行者の増加に伴い、火気取扱者が外国人であるホテルでの火災件数が増加傾向である。
  6. 火災による死者は「寝たばこ」により最も多く発生し、「男性・一人暮らし」の割合が高い。また、発生経過については、逃げ遅れの割合が全年齢層で高い。
  7. 建物用途別の出火原因の上位は、次のとおり。

    住宅は、たばこ、ガスこんろ、天ぷら油

    飲食店舗は、ガスこんろ、天ぷら油

    会社・事務所は、たばこ、電気製品、電気配線類

    作業場・工場は、溶接(断)機、電気製品、電気配線類、コンデンサ

    倉庫は、放火

    旅館・ホテルは、たばこ

    小売店舗・大規模小売店舗は、放火

    ごみ集積場は、放火、たばこ

 

今後の主な火災予防施策について

  1. 住宅用火災警報器の設置の徹底及び定期的な点検・交換などの適切な維持管理を促進します。
  2. 高齢者に関係する火災事例を紹介し、高齢者本人はもちろん、日常的に高齢者と接する機会のある介護事業者等と連携した防火対策を継続する必要があります。
  3. 電気製品火災対策として、火災調査から得られる情報を積極的に発信し、他機関とも連携して類似火災の防止に努めます。
  4. 火災予防に関する情報を街頭ビジョンやホームページ、SNSなどを通じて広く市民に発信します。
  5. 建物用途別の出火原因に応じた火災予防対策を検討します。

本文はこちら(デジタルブック)

共同研究者

大阪市立大学 都市防災教育研究センター

生田 英輔 准教授(専門分野:居住安全工学)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 消防局予防部予防課調査鑑識

住所:〒550-8566 大阪市西区九条南1丁目12番54号(3階)

電話:06-4393-6495

ファックス:06-4393-4580

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