地震の時、自動で電気を遮断できる感震ブレーカーをつけましょう!

東日本大震災では本震による火災が111件発生し、そのうち火災の原因が特定されたものが108件でした。

なお火災の原因の過半数が、電気関係の出火でした。
地震が引き起こす電気火災とは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧したときに発生する火災のことです。

感震ブレーカーは、延焼危険性や避難困難度が特に高い「地震時等に著しく危険な密集市街地（※1）」において、緊急的・重点的な普及促進が必要とされています。

内線規程（※2）において、感震ブレーカー（分電盤タイプ）の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の住宅等への設置が勧告的事項となり、それ以外の住宅等への設置が推奨的事項となりました。

・　感震ブレーカーを設置したからといって、電気メーターからブレーカーまでの間での火災や水ぬれしてしまった場合等に完全には火災を防げない可能性があるので、十分に注意してください。

※1：「地震時等に著しく危険な密集市街地」とは「密集市街地のうち、延焼危険性又は避難困難度が高く、地震時等における最低限の安全性が確保されていない、著しく危険な密集市街地」と定義（住生活基本計画（全国計画）。2016年3月閣議決定）。2020年までに当該地域をおおむね解消することを目標としています。

※2：「内線規程」とは、電気需要場所における電気設備の保安を確保することを目的として作成された民間規格です。設計､施工についての技術的な事項をすべて包含し、これをわかりやすく記述したもので、（一社）日本電気協会需要設備専門部会において作成されました。