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令和元年度 都島消防署運営方針

2019年5月16日

ページ番号:469497

令和元年度 都島消防署運営方針

  区民が安心して暮らせる「災害に強いまち・安全な都市」をめざす

経営課題 1  【住宅火災の発生件数の低減及び被害の軽減】

経営課題の概要

 建物火災のうち、区民が毎日の生活を営む「住宅」での火災が最も多いことから、その発生件数の低減を図るとともに、早期発見及び迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑える。

 【1-1 住宅防火の推進】

 めざす成果及び主な戦略

・防火指導については、H30~H32の3か年で、全住戸(64,432戸 戸建:9,469戸、共同住宅:53,087戸)への戸別訪問を行うこととしている。
・平成30年度の住宅用火災警報器の設置率は92.9%であり、更なる向上と、住宅用火災警報器設置義務化から10年が経過したことを踏まえ、適切な維持管理の促進を行う。また、火災原因に応じた出火防止対策についても丁寧に指導する。特に高齢者がお住いの住宅に対する重点的な火災予防啓発により住宅防火を推進する。
・放火火災対策としては、戸別訪問による防火指導を実施するとともに、現に放火火災が発生している地域における市民等への迅速な情報提供や消防隊による巡回警戒等を実施し「放火されない環境づくり」を推進する。

 具体的取組

・平成31年度の防火指導は、個別訪問を戸建住宅:2,741戸、共同住宅:18,657戸の
計21,398戸を実施するものとし、併せて、火災予防に係る意識啓発と理解促進を図る。                                  ・住宅用火災警報器設置義務化から10年以上が経過したことを踏まえ、電池や機器本体の交換等の維持管理について周知するとともに、出火時の被害軽減の観点から消火器の設置について啓発する。
・昨年度から運用を開始した住警器設置報告書に消火器の設置報告を追加したチラシを配布する。
・たばこ火災については、特に寝たばこの危険性など過去の火災傾向を踏まえた出火防止対策を啓発する。                                                                                                                                                                                                                                       ・高齢者がお住まいの住宅に対しては、日常的に高齢者と接している介護事業者等と連携を図り、きめ細やかに指導することで一層の火災予防を促していく。

 【1-2 消火活動能力の向上】

  めざす成果及び主な戦略

 ・限られた人員及び機械を活用して、地域特性に対応した高度な活動能力を備えた消火隊の育成が急務であり、延焼阻止等の消火活動能力の向上を図り、住宅火災における被害の軽減を図る。
・ベテラン職員の豊富な現場経験に基づく優れた消火技術・知識の伝承を図り、警防活動能力の向上に努める。

 具体的取組

・毎当務の基本訓練及び平成31年度消防職員警防訓練基本計画に基づき警防訓練を実施する。
・年間を通じて、「Eメール講座」、「大阪消防」及び「先着隊消火活動状況」を活用した最新の災害情報の共有を図る。また、消火技術指導者を中心とした消防戦術等に係る研修を実施し若年層職員においては基礎的な警防技術・知識の習熟を図り、警防活動能力の向上に努める。
・水難救助隊とST隊との連携の強化及び新規潜水隊員の育成強化に努める。
・水難救助時の消防艇の迅速な運用のための出場体制の確立及び消防艇運用隊員の育成に努める。
・毎当務の訓練を通じて安全管理体制の徹底を図る。

経営課題 2  【事業所の防火・防災管理の徹底】

 経営課題の概要

  スーパーマーケットやホテル等区民はもとよりが国内外から大阪を訪れる観光客が利用する施設について、消防法令に適合した安全性の高い建物の割合を高める。

 【2-1 徹底した違反是正の推進】

 めざす成果及び主な戦略

・年間計画に基づく立入検査を実施し、重大な消防法令違反対象物に関しては徹底した是正指導を実施する。                                                    ・特定防火対象物において、消防法令上安全性の高い対象物の割合95%を目指す。
(安全性の高い対象物とは:防火管理者が選任、消防用設備が設置、消防訓練が実施されている対象物)
・定期検査対象物検査数575件について、年間計画を立て100%検査を実施する。

具体的取組(局目標消防法令上安全性の高い対象物の割合85%以上)

・消防用設備等の未設置、防火管理者の未選任など重大な消防法令違反の対象物に要点検査を実施すると共に関係者と複数回接触し粘り強く是正指導を図る。
・消防法令の改正に伴い、消防機関に通報する火災報知設備の遡及対象である2病院(6項イ)に対して、設備の未設等の是正を図る。
・統括防火管理者未選任の2対象物に対し引き続き選任を促進する。
・違反対象物公表制度を活用し、区民への情報提供を徹底する。
・立入検査実施件数、消化率を毎月算出し、予防係員及び検査実施隊に周知し計画的かつ円滑な進捗を図る。
*特定対象物において、防火管理者未選任0対象物維持、消防用設備等未設置10対象物以下
*消防法令上安全性の高い対象物の割合95%以上 

【2-2 消防訓練指導の強化】

 めざす成果及び主な戦略

・特定防火対象物のうち防火管理者の選任が義務づけられている対象物に対して、消防訓練の定期的な実施を定着させるとともに地震対策の啓発を行う。

 具体的取組(局目標消防訓練率80%以上)

・防火管理者の選任が義務づけられている対象物に対して、火災や地震等の災害発生時に的確な初動措置が確実に行われるよう消防訓練の定期的な実施を促進し、特に長期未実施となっている18対象物に対して、強く指導を行い、自主防火防災管理体制の構築を図る。
*消防訓練の実施率を 90%以上 

経営課題 3  【救命の連鎖の強化による救命率の向上】

 経営課題の概要

 高齢化の進展により、全国的にも救急件数が増加傾向にある中、救命の連鎖の強化に区民や関係機関と共に取り組むことで、心肺機能停止傷病者に対する救命率の向上を図り、「区民が安心して暮らせるまち」をめざす。 

 【3-1 予防救急の推進】

 めざす成果及び主な戦略

 都島区は、大規模なマンション群を抱え、高齢者とともに子育て世帯も多く、区民の病気やけがを未然に防いだり、悪化させないための具体的な予防施策等の情報発信に努めて予防救急の認知度を高め、区民が安心して暮らせるまちをめざす。

 具体的取組

・火災予防運動、高齢者防火推進週間、区民まつり、救命講習などの機会を捉えるとともに、ホームページを通じて、「少しの注意と心がけ」で事故や病気の未然防止や悪化防止の意識の啓発を図り、予防救急を推進する。
・高齢者に対する普及啓発に併せて、幼児等に対する施策として、子育て世代に対する普及啓発を図る。

 【3-2 応急手当の普及啓発】

 めざす成果及び主な戦略

・区民や事業者が受講しやすいように様々なニーズに応じた講習会を開催し、毎年実施を定着させ、救命連鎖の強化を図る。
・事業所での消防訓練指導等実施時に応急手当の普及啓発リーフレットを配布するなど積極的な働きかけを行い、更なる普及啓発を図る。

 具体的取組

・区民に対して救命入門コース、普通救命講習、上級救命講習をそれぞれ開催し、毎年実施を定着させる。
・区民や事業者自らが指導者となって応急手当の普及啓発に取り組んでもらえるように、応急手当普及員の育成を推進する。
応急手当等の普及啓発及び救命入門コース、普通救命講習等の受講人員1,800名以上 

経営課題 4  【大規模災害への対応力の強化】

 経営課題の概要

  日常生活を脅かす火災や事故等の災害はもとより、発生が危惧される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対し、区民一人ひとりがこれに備え、災害発生時に的確に対応できる「災害に強いまち」をめざす。

 【4-1 青少年層に対する防火・防災研修の充実強化】

 めざす成果及び主な戦略

・小学校、中学校での防火・防災研修を実施し、地域の防火・防災の担い手となる人材の育成を図り、区民の災害対応力の強化をめざす。
・中学生を対象とした救命講習を実施し、普及啓発を図る。

 具体的取組

・土曜日授業等を活用して、救命講習を実施し、併せて、震災対策研修を実施し、防災訓練との相乗効果を図ることで、将来にわたって継続的な地域の防火・防災の担い手となる人材の育成を図る。
*管内の青少年に対する防災研修を実施約4,500名
(小学生約3,200・中学生約1,300名 合計約4,500名)

  【4-2 地域防災リーダーに対する実技研修の充実強化】

  めざす成果及び主な戦略

・区役所や地域団体との連携を図り、地域防災リーダーのうち防火・防災に必要な初期消火班員及び救出救護班員を対象とした高度で専門的な技術を取得するための「地域防災リーダーアドバンストコース」を実施する。
・安全かつ効果的な指導要領を身につけて、区民を的確に指揮・指導できるスキルの高い地域防災リーダーを増やし、地域防災力の向上を図る。

 具体的取組

・地域防災リーダーに対して、「地域防災リーダーアドバンストコース」を実施する。
・災害時に市民を的確に指揮・指導できる地域防災リーダーを養成するため「地域防災リーダー指導者講習会」を実施する。
*消火コース31名以上と救助コース31名以上の計62名以上
*地域防災リーダー指導者講習会受講者 4名以上

 【4-3 防火・・防災訓練の充実強化】

 めざす成果及び主な戦略

 区役所や地域団体等との連携を図り、地域における防火・防災訓練が地域特性に応じたものとなるよう、また、様々な層の防災の担い手が可搬式ポンプ等の防災資器材の操作等に連携して取り組めるよう、きめ細かな技術指導を行うなど、地域の防火・防災訓練を支援する。

 具体的取組

・区役所、地域と連携を図りながら、地域防災リーダーが主体となった住民参加型の地域防災訓練を実施する。
・町会や女性防火クラブ員等の地域団体に対して、防火・防災の訓練を実施し、区民の災害対応力の強化を図る。 

経営課題 5  【区民の信頼と期待に応える消防職員の育成】

 経営課題の概要

 消防署の職員すべてが、区民に安全と安心を提供するにふさわしい高い倫理観を常に持って、公私を分かたず服務規律を遵守するとともに、職務遂行にあたっては、自ら能力の向上に努め、誇りと意欲を持ってその能力を存分に発揮することにより、区民の信頼と期待に応える。

 【5-1 区民の信頼と期待に応える消防職員の育成】

 めざす成果及び主な戦略

・区民から信頼され、期待され続ける消防として、不祥事ゼロを目指す。
・風通しの良い職場づくりの推進を基本として職員が自ら成長し意欲的に業務に取り組める職場環境づくりを進める。

 具体的取組

・「都島消防署職員行動規律」のもと、不祥事根絶の徹底を図る。
・活力ある職場推進チームを中心として、コンプライアンス意識の高い職場風土、職場環境の実現をめざす。
・「服務規律推進標語」の募集や「不祥事削減メール」等の各種取組の推進を図る。
・「自己紹介シート」や「瓦版(都スポ)」等の各種取組の推進を図る。

 【5-1-1 自ら成長し意欲的に業務に取り組める職場環境づくり】

 めざす成果及び主な戦略

・自ら成長し意欲的に業務に取り組める職場環境の実現を目指す。

 具体的取組

・署長及び服務指導実施責任者等は、最近の不祥事発生傾向を踏まえつつ職員と幅広く意見交換を行い、十分な意思疎通を図る。
・中堅層、ベテラン層、管理者層の各職員を主な対象とする研修において、その指導力強化を目的とする科目(コーチングスキル等)のカリキュラムに積極的に取り組む。
・「活力ある職場推進チーム」を活用し、職員のモチベーションを高めるための自主的な取組を進めることにより、風通しの良い職場づくりを推進する。

 【5-1-2 服務規律の徹底】

 めざす成果及び主な戦略

・服務規律徹底のための各取組を、特に最近の不祥事発生傾向に焦点を合わせて実施する。

 具体的取組

・署長による個別服務指導の随時実施。
・特に若年層職員を主な対象とする研修において、服務規律の確保を目的とする科目をカリキュラムに組み込む。
・署で策定する行動規律を一層浸透させる。
・最近の不祥事発生傾向の把握のため、署回覧板を活用し、「懲戒処分の公表について」の確認の徹底を図る。※確認率を85%とする。(平成30年度実績75.9%)

 

 現行の「市政改革プラン2.0の」に基づく取組等

 主な取組項目

・「5S」、「標準化」の推進
・「5S」、「標準化」の浸透による適正な業務執行基盤の整備 

 具体的取組

・都島消防署による自律的な「5S」、「標準化」の活動の推進
・「5S」・「標準化」に関する職員への理解促進・意識啓発
「5S」
・5S(整理、整頓、清掃、清潔、習慣化)の徹底 
 *庁内情報利用パソコンを離席時にログオフ等をし、ふたを閉めている率を85.0%以上とする。                                                                         
「標準化」 
・毎日の業務開始時の徹底(電子メール、チームサイトでの情報収集・勤務情報システムでのエラーチェック)
 勤怠処理の適正化
 *出退勤打刻の勤怠処理の適正化率90%以上とする。

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