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住宅用火災警報器の不適切な訪問販売・点検にご注意

2020年4月3日

ページ番号:490449

注意喚起

 西淀川区内の共同住宅に点検業者を名乗る男性2名が訪れ、「住宅用火災警報器の点検にきた」と言い、部屋の中に入り、住宅用火災警報器の電池交換をしたように見せかけて、1器につき2,000円程度の料金を徴収していきました。その際、契約書と思われる紙にサインを求められたとのことです。

 

不適切な訪問・販売のイラスト

 

  •  住宅用火災警報器は消防法でその設置が義務付けられています。また、定期的な点検・交換は必要ですが、ご自身でできる構造になっています。
  •  一般家庭を訪問し、販売・点検のサービスを提供する業者もありますが、その訪問業者の提示する値段や内容についておかしいと感じたら、安易に契約せず、はっきりとその場で断るなど、しっかりと判断をお願いします。
  •  西淀川消防署では、住宅用火災警報器について、消防職員による設置等の啓発は実施していますが、点検・交換・販売の業務は実施していません。また、これらの業務について業者への委託もしていません。

不適切と思われる業者の例

  • 「消防署の許可・認定を受けている業者だ」と言って安心させようとする(消防署で許可・認定などはしていません)
  • 「罰則がある」と強く言い、その場での電池交換が必要であるかのような印象付けをして交換させようとする(設置は義務ですが、罰則はありません)
  • 「消防署が電池交換をしたかどうか点検に来る」と言ってすぐに交換しなければならないような印象を強く与え、交換させようとする(消防職員が戸別訪問し、設置状況をお伺いし、必要性を説明することはありますが、電池交換したかのみで、お伺いすることはありません)
  • 「預かり書」などと言って、内容を説明せずにサインや押印を求めてきます。(預かり書のつもりでサインをしたのが、実は「契約書」であったという事例が多く発生しています。)

 

注:住宅での訪問販売は、売買契約をしても8日以内なら書面で契約を解除できます(クーリングオフ)。ただし、総額3,000円未満で商品を受け取っており、代金の全部を支払った場合は契約を解除できません。

「あやしいな?」と思ったら

  • その場ではっきりと断る
  • 契約書など、いかなる書面にもサインや押印をしない

不適切な販売・点検や高額請求をする点検業者が居直ったり、脅迫的な行動をしたときは、西淀川警察署や西淀川消防署にご相談ください。

問い合わせ先
住宅用火災警報器の点検・交換について
  • 住宅用火災警報器は古くなると電池切れや機器の寿命などで、火災を感知しなくなることがあるため、定期的な点検や機器本体の交換が必要です。
  • 点検方法は、機種によって異なりますが、本体のひもを引くか、ボタンを押すことで簡単にできます。詳しくは、取扱説明書やメーカーのホームページを参照してください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市消防局 西淀川消防署

〒555-0012 大阪市西淀川区御幣島1丁目10番20号

電話:06-6472-0119

ファックス:06-6472-0533

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