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不適正資金問題について

2009年6月15日

ページ番号:4836

 不適正資金にかかわりまして、平成20年7月31日に関係職員の処分を行い、また同月30日に返還金3億円の大阪市への納付が行われましたが、その後引き続き調査を継続しておりました委託費にかかる事案と、区役所旧税務担当における不適正資金及び預けにかかる事案につきまして、平成20年10月17日付けで関係職員の処分を行いました。
 これをもちまして、一連の不適正資金問題にかかる調査、処分等につきましては、終了したものと考えております。
 この度の一連の不適正資金事案については、不適正な手続によって公金又は公金外現金から資金を捻出したものでありますが、これらの行為は当然許されるものではなく、コンプライアンス意識の向上や人事交流による職場の活性化など職員の更なる意識改革や職場の風土改革に努めるとともに、公会計制度の改革などの再発防止策に取組み、今後、このような問題が二度と起こらないよう組織体質を構築し、市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。 

 

 

※不適正資金問題調査報告書の公表(平成20年6月5日)以降に判明した不適正資金については、

をご参照ください。 また、職員の処分、返還金及び再発防止策並びに人事異動については、「不適正資金(委託費、旧税務関係)にかかる職員の処分、返還金及び再発防止策並びに人事異動について」をご参照ください。

不適正資金(委託費、旧税務関係)にかかる職員の処分、返還金及び再発防止策並びに人事異動について

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