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総務局行政部行政課(情報公開グループ) 嘱託職員要綱

2019年10月7日

ページ番号:198788

1 目的

  この要綱は「大阪市嘱託職員要綱(以下「嘱託要綱」という。)」に基づき任用される、総務局行政部行政課(情報公開グループ)嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

 

2 業務

     嘱託職員は、次に掲げる業務に従事するものとする。

(1)窓口受付に係る処理業務

(2)FAX・電子・郵便受付に係る処理業務

(3)受付処理に係る統計処理業務

(4)公開・開示の実施に係る会議室予約及び金銭収受業務

 

3 任用 〔嘱託要綱第2条関係〕

  嘱託職員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、選考により市長が委嘱する。

(1)任用に係る職の職務の遂行に必要な知識及び技能を有していること

(2)健康で、かつ、意欲をもって職務を遂行すると認められること

       選考方法については、総務局長が別に定める。

 

4 守秘義務

  嘱託職員の守秘義務については、地方公務員法第34条の規定に準じて取り扱うものとする。

 

5 勤務時間等

  嘱託職員の勤務時間は、週あたりの勤務時間が30時間を越えない範囲とし、勤務日数、休日、勤務時間、休憩時間及びその割り振りは、総務局が定めるものとする。

 

6 報酬等

  嘱託職員の報酬等は次のとおりとする。

(1) 報酬

月額168,000円

(2) 交通費

    職員の給与に関する条例(昭和31年大阪市条例第29号)の適用を受ける職員の通勤手当の例による。

(3) 計算期間など

    月の初日から末日までを計算期間とし、報酬については当月分を、その他については翌月の支払日に支給

(4) 報酬支払日

     毎月17日(1月は18日)とする。ただし、その日が土曜日にあたるときはその前日、日曜日に当たるときはその翌日とする。

 

7 懲戒

(1) 嘱託職員が次のアからウまでのいずれかに該当するときは、市長は、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

ア 法令等に違反した場合

イ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

ウ 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合

(2) 前項の規定により処分を行う場合の懲戒の基準及び効果等については、大阪市職員基本条例(平成24年条例第71号)第8章(第30条を除く。)の規定の例による。ただし、減給の処分を行う場合にあっては、同条例第29条第3項の規定の例による。

 

 

附  則

この要綱は、平成23年4月1日から実施する。

附  則

この要綱は、平成24年4月1日から実施する。

附  則

この要綱は、平成25年4月1日から実施する。

附  則

この要綱は、平成28年4月1日から実施する。

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このページの作成者・問合せ先

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