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大阪市公文書館非常勤嘱託職員要綱

2019年10月8日

ページ番号:307367

(趣旨)
第1条 大阪市嘱託職員要綱又は大阪市非常勤嘱託職員要綱に基づき任用される大阪市公文書館非常勤嘱託職員(以下「公文書館嘱託職員」という。)の任用及び勤務条件等については、別に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(選考方法)
第2条 大阪市非常勤嘱託職員要綱に基づき任用される公文書館嘱託職員の選考は、筆記試験、面接、健康診断及び選考への申込みに必要な書類の内容を総合的に勘案して行うものとする。

(任用の更新)
第3条 公文書館嘱託職員の任用期間の更新は、業務の縮小又は廃止の状況及び当該職員の前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

(勤務時間等)
第4条 公文書館嘱託職員の勤務日数及び勤務時間は、次のとおりとする。
(1) 1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日の場合 午前9時から午後5時15分まで又は午前9時15分から午後5時30分まで
(2) 1日6時間の勤務時間で週5日の勤務日の場合 午前10時から午後4時45分まで
2 公文書館嘱託職員の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)
(4) 前項第1号の場合における1週間のうち勤務を要しない日(第1号から前号までに掲げる日を除く。)

(年次休暇の半日運用)
第5条 始業時から休憩時間開始までの時間及び休憩時間終了時から終業時までの時間の差が1時間15分を超える勤務形態の公文書館嘱託職員が半日を単位として取得する年次休暇については、次のとおり付与するものとする。
(1) 勤務時間が1日7時間30分の場合 始業時から3時間30分又は始業時から3時間30分が経過した時間から終業時まで
(2) 勤務時間が1日6時間の場合 始業時から3時間又は始業時から3時間が経過した時間から終業時まで

(懲戒)
第6条 公文書館嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
(1)法令等に違反した場合
(2)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
(3)全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合
2 前項の規定により処分を行う場合の懲戒の基準及び効果等については、大阪市職員基本条例(平成24年条例第71号)第8章(第30条を除く。)の規定の例による。ただし、減給の処分を行う場合にあっては、同条例第29条第3項の規定の例による。


附則
(施行日)
1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
(大阪市公文書館調査員非常勤嘱託職員要綱の廃止)
2 大阪市公文書館調査員非常勤嘱託職員要綱(昭和63年6月23日総務局長決裁)は、廃止する。
(大阪市公文書館調査員非常勤嘱託職員要綱の廃止に伴う経過措置)
3 この要綱の施行前に任用された公文書館嘱託職員の任用期間の更新については、前項の規定による廃止前の大阪市公文書館調査員非常勤嘱託職員要綱第4条第2項の規定は、この要綱の施行後も、なおその効力を有する。

附 則
 この改正要綱は、平成2841日から施行する。

 

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