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令和元年度総務局運営方針

2020年1月17日

ページ番号:467712

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2 ・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(令和元年10月4日)

経営課題2「外郭団体改革」を改定しました。(令和2年1月17日)

令和元年度総務局運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

  • 効率的かつ効果的な市政運営の推進と公正な職務の執行の確保

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 内部管理部局として、組織や職員の力が最大限発揮されるよう事業の推進を支援するとともに、コンプライアンスにかかる取組を推進する。

【令和元年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

  • 効率的かつ効果的な市政運営を推進するため、文書・情報管理の充実等に取り組む。
  • 外郭団体改革を推進するため、外郭団体の見直しに取り組む。
  • 業務執行上のリスクに自律的に対応できる体制が構築され、リスク管理が組織的かつ確実に実行されるよう、内部統制体制の本格的な確立に取り組む。
  • 公正な職務の執行が確保されるよう、職務執行におけるコンプライアンス意識の向上やコンプライアンス違反を発生させない職場の取組みを推進する。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 文書・情報管理の充実等

  • 個々の職員の公文書に関する意識向上と適正な事務執行が求められる。
  • 個人情報保護の重要性の認識の向上と、重要管理ポイントの設定、遵守状況の改善が必要である。

【戦略1-1 公文書の紛失事故、個人情報に係る事務処理誤り等の防止等】

  • 公文書の重要性の徹底を図るため、文書管理責任者等を対象とした研修や所属への実地調査を行うとともに、個々の職員に対しても情報発信を継続的に行い、個々の職員が公文書の起案から保存・廃棄といった一連のサイクルを常に意識できるようにする。
  • 個人情報保護や重要管理ポイントの意義などに関する知識・情報について、全職員・全所属に対し、効果的かつ継続的に発信するとともに、重要管理ポイントの総点検など個人情報に係る事務処理誤り等の根絶に向けた取組みを毎年実施する。

【具体的取組1-1-1】

  • 文書事務に係る研修等の実施

【具体的取組1-1-2】

  • 職員意識の啓発及び重要管理ポイントの遵守

経営課題2 外郭団体改革

  • 外郭団体を通じて達成しようとする行政目的の内容を明確化し、活用形態に即した実効性のある監理の仕組みを構築する。・外郭団体として活用する必要性を精査し、外郭団体及び出資法人の位置づけを整理する。
  • 一定の影響力を有する出資法人については、地方独立行政法人も含め、外郭団体と同様に、本市との関係の適正性・透明性を確保する取組の対象とする。

【戦略2-1 実効性のある外郭団体監理】

  • 外郭団体を通じて達成しようとする行政目的の内容や団体に求める役割・機能に応じて、より効果的・効率的な監理業務ができるよう、体系化した新たな監理の仕組みを構築し、新たな監理の仕組みにおいてPDCAを回していく中で、所管所属において監理主幹を通じて自律的に団体の監理ができるよう支援する。

【具体的取組2-1-1】

  • 新たな監理の仕組みの構築

【戦略2-2 外郭団体及び影響力を有する出資法人と本市との関係の適正性・透明性の確保】

  • 本市との関係の適正性・透明性が確保されるよう、外郭団体及び一定の影響力を有する出資法人を対象とした指針を策定し、2-1の新たな監理の仕組みの中で、所管所属において監理主幹を通じて対象法人に遵守させることができるよう支援する。

【具体的取組2-2-1】

  • 役職員等の採用等に関する新たな指針の策定

経営課題3 改正地方自治法に基づく内部統制体制の確立

 ガイドライン(たたき台)の内容を踏まえ準備事務を行い進め、ガイドラインが確定した後、各所属における業務レベルのリスクの評価、対応策の整備、自己評価、改善に係る自律的な取組を進めるなど、本市の内部統制体制を再構築し、適切に整備及び運用を図っていく必要がある。

【戦略3-1 内部統制体制の再構築】

  • 地方自治法の改正を受け、総務省が作成するガイドラインに基づき内部統制体制を再構築し、内部統制機能を向上させる。
  • 内部統制に関する基本的な事項、概念を各所属に周知するとともに、自律的に取組みを進めるためのノウハウを提供する。

【具体的取組3-1-1】

  • 各所属への周知・情報提供(予算額 0.25百万円)

【具体的取組3-1-2】

  • 改正地方自治法の施行に向けた準備

経営課題4 職員等の公正な職務の執行の確保

 各職場におけるコンプライアンス確保に向けた取組みの推進が必要である。

【戦略4-1 職務執行におけるコンプライアンス意識の向上とコンプライアンス違反を発生させないための各職場における取組みの促進】

  • コンプライアンス違反防止に係る組織的な取組を進めるため、管理監督者向けの研修を実施するとともに、各所属の効果的な職場研修の実施を支援する。

【具体的取組4-1-1】

  • コンプライアンス研修の実施(予算額 0.61百万円)

「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

内部統制のPDCAサイクルの実施

  • 把握したリスクに対する対応策の有効性の検証を行い、不備等があれば修正し、リスク対応策の改善を行う。

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