令和3年度給与改定等について

市人事室給与課長以下、市職調査部長との予備交渉

交渉録（議事録）

市人事室長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

市人事室給与課長以下、市職調査部長との予備交渉

交渉録（議事録）

市人事室長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

（市）
　それでは予備交渉ということで、確認をさせていただく。
　議題としては、令和3年度給与改定等についてということで、日時は5月14日（金曜日午前9時30分から。場所は市役所本庁舎4階第1・2共通会議室とする。
　申し入れを受けて以降の交渉の進め方は、例年どおり市労連としての統一交渉ということで確認させていただいてよいか。

（組合）
　それでよい。

（市）
　市側のメンバーは人事室長以下とさせていただく。一旦例年ベースとしているが、実際の当日メンバーは状況を注視ながら調整をさせていただきたいと思う。

（組合）
　市職の方もフルメンバーでお渡ししているが、半数ぐらいにはなるかと思っているので、調整をさせていただきたいと思う。

（市）
　確認は以上である。よろしくお願いする。

（組合）
　2021年度夏季手当の支給について、次のとおり申し入れる。

　　　2021年度夏季手当に関する申し入れ

　本日の申し入れに際し、何点か申し上げる。
　まず、2020賃金確定交渉において、月例給は改定なしとなったものの、一時金は0.05月分の引き下げとなり、期末手当で調整するとしたことは会計年度任用職員などへの配慮を欠くものと考えている。
　組合員の賃金は、政令指定都市としては異例に低く抑制されており、生活水準にも大きな影響を与えている。そうした状況の中においても、多くの職員が新型コロナウイルス感染症の拡大防止をはじめ、市民生活を維持するため、行政の最前線で懸命に業務を行っており、一時金への組合員の期待は非常に強く、かつ切実なものとなっている。また、大阪市における一時金の支給率・額が、中小をはじめとする在阪の民間企業に大きく影響している実態も市側として十分に認識し、対応されるよう強く求めておく。
　次に、人事評価制度について、一言申し上げておく。
　人事評価制度の相対評価については、制度本来の主旨から逸脱するものであることから、導入自体に合意していないが、市側の一方的な運用を許さない立場で、この間、公平・公正で人材育成につながる評価制度となるよう求めてきている。とくに、相対評価結果を理由とした、職員基本条例に基づく分限処分は、非常に問題があるものと認識している。また、昨年には評価結果による昇給数について、若干の見直しはされたものの、相対評価にかかる問題点については、引き続き、人事委員会が言及していることから、早急に組合員が納得できる人事評価制度になるよう抜本的な改善を強く求めておく。
　課長代理級の課題については、職務と職責を明確にするとともに、それに見合う処遇の改善をこの間求めてきた。また、研究職の課長代理級が下位級の給料表に移行させられたことは、われわれとして引続き問題を持つものと認識している。一方で、府市統合による独立行政法人化に伴い、課長代理級の新たな給料表が作成されている。こうした状況も踏まえ、研究職の課長代理級はもとより、課長代理級全般にわたり処遇改善について引き続き求めておく。
　いずれの課題も市労連2021年賃金要求で求めている。市側には、この間の交渉経過を踏まえ、人事・給与制度全般についての検証及び検討と、組合員の置かれた状況を十分踏まえたうえで交渉・協議に応じるよう求める。
　また、新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大により、3度目となる「緊急事態宣言」が発令され、未だ収束の兆しが見えない状況となっている。この間、感染拡大防止の観点から、特別休暇の付与・テレワーク制度の取り扱いの変更・マイカー等通勤の緩和など、勤務条件の変更等が行われてきたところであるが、引き続き、職場内での感染防止対策や妊娠中の女性職員への配慮等、職員が安心して業務に従事できる職場環境のより一層の充実を求める。さらに、今後、ワクチン接種等への対応業務など、感染防止に向け新たに発生する業務について、職場混乱をきたさないよう、引き続き誠実に交渉・協議を行うことを要請しておく。
　なお、2021年度夏季手当に関する申入れについては、従来どおり市労連交渉によって解決を図りたいので、回答は市労連にされるよう求めておく。

（市）
　ただ今、委員長から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
　ただ今の要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。

（組合）
　ただ今人事室長より、夏季手当の申し入れに対する考え方が述べられたが、市民サービスの向上に日々尽力している組合員の期待に応えるよう、誠意をもって対応されることを改めて求めておく。
　また、新型コロナウイルス感染症に関わり、大阪市においてもさまざまな感染拡大防止対策が講じられていると認識するところであるが、今日現在においても予断を許さない状況が続いている。繰り返しになるが、困難な事態の中で奮闘している職員が安心して業務に従事できるよう、安全衛生面にも十分配慮した職場環境の整備に向けた対策と対応をはかられるよう強く求めておく。

（市）　
　それでは予備交渉をはじめさせていただく。
議題といたしまして、令和3年度給与改定と言うことで、日時は10月5日火曜日16時45分から、場所は市役所本庁舎4階の第1第2共通会議室とする。
　申し入れを決して以降の交渉の進め方としましては、例年通り市労連としての統一交渉ということで確認させていただいてよろしいでしょうか。

（組合）
　結構である。

（市）　
　市側のメンバーについては人事室長以下ということでさせていただく。

（組合）
　市職の方は執行委員長以下で考えている。

（市）　
　よろしくお願いする。

（組合）
　2021年度年末手当の支給について、次のとおり申し入れる。

　　　年末手当に関する申し入れ

　本日の申し入れに際し、一言申し上げる。
　国においては、8月10日、「国家公務員の給与等に関する報告・勧告」が行われた。内容は、月例給は民間給与との較差が極めて小さいことから据え置きとしたうえで、一時金については0.15月分引き下げ、年間で4.30月とするもので、2年連続の引き下げとなった。また、人事委員会勧告が行われた他の政令市においても、ほぼ国と同様の内容での勧告がされている。
　大阪市人事委員会は9月29日、月例給について公民較差平均72円、率にして0.02％であったことから給料表の改定は行わないとし、一時金については0.15月分を引き下げとした勧告・報告を行った。
　また、引き下げ分を期末手当で調整するとしたことは、会計年度任用職員の処遇悪化につながるものであり、問題があるものと認識している。
　この間、組合員の賃金は、給与制度改革などによって低く抑制されており、生活水準にも大きな影響を与えてきた。そうしたことからも、一時金は組合員の生活に直結する重要な課題であるとともに、一時金に対する組合員の期待は非常に強く、かつ切実なものとなっている。
　さらに、大阪市における一時金の支給率・額が、中小をはじめとする民間企業にも大きく影響している実態を市側として十分に理解し、私たちの要求に応えるよう強く求めておく。
　なお、この問題は、従来どおり市労連交渉によって解決をはかりたいので、回答は市労連にされるよう求めておく。

（市）
　ただ今委員長から本年度の年末手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもの年末手当は職員の生活だけでなく、執務意欲向上のためにも重要な課題であると認識をしている。
　ただ今の要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労連との交渉として参りたいと考えているのでよろしくお願いする。

（組合）
　ただ今人事室長より、年末手当の申し入れに対する考え方が述べられたが、政令市最低レベルの賃金水準に加えて、複雑・多様化する市民ニーズに対応し、市民のために日々現場で努力している組合員の期待に応えるよう、改めて求めておく。
　とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、大阪市においてもさまざまな感染拡大防止対策が講じられていると認識するところであるが、依然として予断を許さない状況が続いている。そのような中、組合員は市民の生命と生活を守るため、業務に奮闘している。この間、感染拡大防止の観点から、組合員の勤務労働条件に関わって、様々な対応を行われてきたが、引き続き大阪市として拡大防止に向けた対策はもとより、組合員が安心して業務に従事できるよう、職場環境のさらなる改善など必要な措置を求めておく。
　勤務労働条件については、市労連における交渉・協議を基本とするが、使用者としてこうした状況を踏まえるとともに、私たちの思いを十分受け止め、誠意をもって対処されるよう強く要請し、本日の交渉を終えることとする。