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令和3年度給与改定等について

2023年5月23日

ページ番号:538638

令和3年4月30日(金曜日)

市人事室給与課長以下、市従書記長以下との予備交渉

交渉録(議事録)

令和3年5月11日(火曜日)

市人事室長以下、市従執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

令和3年9月8日(水曜日)

市人事室給与課長以下、市従書記長以下との交渉

交渉録(議事録)

 

令和3年9月15日(水曜日)

市人事室長以下、市従執行委員長以下との本交渉

交渉録(議事録)

 

令和3年4月30日(金曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

(組合)
 それでは只今より、2021年度給与改定等についての申し入れに係る予備交渉をさせていただく。

(市)
 それでは確認をさせていただく。
 議題としては、令和3年度給与改定等についてということで、日時については5月11日(火曜日)午後5時からとし、場所は市役所本庁舎4階第1・2共通会議室とする。
 申し入れを受けて以降の交渉の進め方は、例年どおり市労連としての統一交渉ということで確認させていただいてよいか。

(組合)
 それでよい。

(市)
 市側メンバーは、人事室長以下とさせていただく。
 今お渡しした市側メンバーについて、全員を記載しているが、実際の出席者については状況を注視しながら調整させていただきたいと思う。

(組合)
 組合側のメンバーは委員長以下とし、今お渡しのメンバーとする。

(市)
 承知した。
 それでは予備交渉は以上とさせていただく。よろしくお願いする。

令和3年4月30日(金曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

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令和3年5月11日(火曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

(組合)
 本日は、2021年度の夏季手当について、市従として申し入れを行う。

   申し入れ書

 連合は、2021春闘を取り組むにあたり、将来世代に希望が繋がる持続可能な社会の実現と、雇用の確保を大前提に労働条件の改善による消費の喚起・拡大と、分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組み「感染症対策と経済の自立的成長の両立」「社会の持続性」の実現をめざすとしている。また、賃上げ環境は例年とは大きく異なるものの、雇用の維持・確保と賃上げの流れを継続する中で、この間、社会機能を支えたエッセンシャルワーカーや、労働者の処遇を「働きの価値に見合った水準に」に引き上げるため、引き続き「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みを堅持し、広く社会全体に賃上げを促すとともに、企業内で働くすべての労働者のセーフティネットを強化していくとしている。
 また、公務員連絡会は、3月25日に国家公務員制度担当大臣及び人事院総裁から、春闘要求に対する最終回答を引き出し、コロナ禍においても、本年の人事院勧告・賃金確定期に向けた闘争体勢を堅持・強化していくとしている。
 昨年に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、人事院及び大阪市人事委員会による民間賃金実態調査が遅れたことから、勧告時期が例年より大幅ずれ込み、また、一時金と月例給を違う時期に勧告するという異例な対応となった。
 そうした中、市労連と大阪市との決着内容は、一時金を0.05月分引き下げて年間4.45月分とし、月例給については、人事委員会の勧告のとおり改定を行わない内容で決着した。しかしながら、勧告に基づいた内容とはいえ、コロナ禍においても、市民の生活と生命を守るため自らの不安を顧みず、職務に奮闘している組合員の努力を踏まえたものとは言い難く、決して満足のできるものではない。
 こうした組合員のおかれている実態を踏まえ、市労連は3月19日、市側に対し「2021年統一賃金要求に関する申し入れ」を行い、その際、総合的な人事・給与制度を早急に構築することや、人事評価制度については「相対化」の廃止を強く求めてきたところである。
 市従組合員は、これまでの様々な給与水準の引き下げに加え、採用凍結などにより、限られた人員での業務を遂行するなど、如何に厳しい状況下にあっても、市民の安全と安心を確保することはもとより、より質の高い公共サービスの提供に向け、日夜、誇りと責任を持って、現場の第一線で業務を行い、円滑な市政運営に寄与してきた。
 大阪市は、これまで、長きにわたって組合員が果たしてきた努力を真摯に受け止め、組合員が「働きがい・やりがい」を持てるよう、総合的な人事・給与制度を早急に確立するよう改めて強く求めておく。
 現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、国内全体が外出自粛となっているが、市従組合員の担っている業務は、市民生活にとって欠かすことのできないものばかりであり、如何に、深刻な事態にあっても日々、業務を遂行していかなければならない。また、こうした時であるが故に、平時よりも厳しい状況が続いており、組合員自身、新型コロナウイルスに感染する不安を抱えながら業務にあたっている。これら市従組合員の奮闘は、市民の安全と安心はもとより、安定した日常生活を守るためのものであり、大阪市は使用者の責務として、昼夜を問わず懸命に働く組合員の努力をしっかり受け止めるべきである。
 加えて、現在、新型コロナウイルスの感染者に直接関わる業務に関しては、改正された額の特殊勤務手当が支給されているが、市従組合員の従事する業務においては、間接的であっても、感染する危険性が高い業務も多数あることから、それらを踏まえた支給対象の範囲を検討するよう要請しておく。
 最後に、本日、市従として、2021年度の夏季手当要求について申し入れたところであるが、以降については、従来と同様に市労連統一交渉として取り扱うこととし、市側としてこれまでの経過を十分に踏まえ、誠意ある対応を行なうよう求めておく。

(市)
 ただ今、委員長から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも夏季手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
 ただ今ご指摘いただいたことを含め、要求については今後、慎重に検討して参り、ご提案のとおり市労連との交渉としたいと考えているので、よろしくお願いする。

(組合)
 ただ今、人事室長より、市従の夏季一時金要求に対する考え方が示された。
 先ほども指摘したが、市従組合員はこれまで、給与水準が低下し厳しい生活実態にあっても、新型コロナウイルス対策をはじめ市政発展と市民生活の安全・安心を守るため、現場の第一線で日夜懸命な努力を続けてきている。こうした組合員の日々の努力を人事室として真摯に受け止めるべきである。
 その上で、夏季手当は組合員の生活に直結する重要な課題であることから、大阪市として、組合員とその家族の生活実態を踏まえ、本日の要求内容について誠意を持って対処されるよう重ねて要請し、本日の交渉を終えることとする。

令和3年5月11日(火曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

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申し入れ書

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令和3年9月8日(水曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

(組合)
 2021年度の年末一時金について申し入れを行いたいので予備交渉を行う。

(市)
 議題としては令和3年度給与改定等について、ということで日時は、令和3年9月15日水曜日の16時30分から、場所は、本庁舎4階の第1第2共通会議室とする。申し入れをお受けして以降の進め方として、例年通り市労連としての統一交渉ということでよろしいか。
(組合)
 例年どおりと考えている。市従の交渉メンバーは執行委員長以下とする。

(市)
 市側のメンバーは、人事室長以下とさせていただき、本日の予備交渉としては以上でとさせていただく。

(組合)
 よろしくお願いする。

令和3年9月8日(水曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

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令和3年9月15日(水曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

(組合)
 本日は、2021年度年末手当について市従単組として申し入れを行う。

   申し入れ書

 現在、新型コロナウイルスは感染拡大を繰り返し、さらに感染力の強い変異株により世界での感染者は2億人を超え、死者数においては450万人を超えるなど、一向に終息の見通しが立たない状況となっている。
 IMFは世界経済見通しの改定において、米国などの先進国の予想を引き上げる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻な状況となっている新興国の予想を引き下げたことから、2021年の世界成長率予想を6%で据え置いた。IMFとしても今後、新型コロナウイルスワクチン接種率の違いによる先進国と途上国の経済回復ペースの格差が拡大することを危惧している。
 一方、内閣府は8月26日の月例経済報告において「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」との判断を4ヵ月連続で示し、引き続き個人消費が弱いままであることを明らかにした。そのような中、9月8日には、2021年4~6月期のGDPについて、前期比0.5%増、年率換算で1.9%増であることを公表した。しかしながら、5度目となる緊急事態宣言の発出、さらには対象地域の拡大や期間の延長などによる影響を受け個人消費は低迷しており、本格的な景気の回復は、依然として厳しい状況となっている。
 また、総務省が発表した7月の完全失業率は2.8%、完全失業者数は191万人となるなど、長引くコロナ禍によって、雇用環境は依然厳しい状況が続いている。さらに、労働者の解雇や雇い止めは7月末時点で11万件弱となり、関連倒産数においても2,000件に迫るなど、予断を許さない状況が想定される。
 このように、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で経済は依然として回復することなく、貧困や格差が一層拡大していることから、社会保障の充実は極めて重要であり、安心と信頼できる社会的セーフティネットの確立が喫緊の課題となっている。また、今後の少子化・超高齢化社会を見据え、持続可能な社会保障制度の確立と、社会保障施策の実効性を高めるため、医療・介護・保育分野はもとより、公共サービスに携わる人財の確保及び処遇改善が一層求められている。
 このような状況のもと、8月10日、人事院は、本年の官民較差に基づき、月例給については、極めて格差が小さいこととして2年連続で改定を見送り、一時金については、0.15月引き下げる勧告・報告を行った。 
 こうした中、市労連は、大阪市人事委員会に対して、懸命に業務を遂行している職員の奮闘を踏まえ、給与・勤務条件を適正に確保するという、人事委員会の役割は非常に重要であるとして、9月3日、本年の勧告に向けた申し入れを行った。 
 また、今後市労連は、大阪市に対しても「2021年賃金確定要求」を申し入れ、2021賃金確定・年末一時金闘争を強化するとしていることから、市従としても、組合員の生活を守るため、市労連に結集して全力で取り組む決意である。
 大阪市は、市民生活の安全と安心を守るため、コロナ禍の中で懸命に働く組合員の賃金・勤務労働条件について、労使自治の原則のもと、労使合意を基本に誠意をもって交渉・協議を行うよう求めておく。
 先ほども触れたが、現在、新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の相次ぐ発生など一向に終息の兆しが見通せない中、大阪においては、1日の新規感染者数が3,000人を超えるなど一層厳しい状況が続いている。市従組合員の担っている業務は、如何なる厳しい状況下にあっても、市民生活に欠かすことのできないものばかりであり、自らが新型コロナウイルスに感染する不安を抱えつつも組合員は公共サービスの質を低下させることなく、昼夜を問わず懸命な努力を重ねている。このことは、基礎自治体の職員としての責務と使命を全うし、市民の安全と安心、さらには、安定した日常生活を守るためであることに他ならない。 
 繰り返しになるが、新型コロナウイルス感染拡大による、たび重なる緊急事態宣言の発令により、個人消費の押し下げなどの影響から経済が落ちこんでいる状況である。厳しい状況下であっても、昼夜を問わず業務に邁進している組合員の努力を大阪市は雇用主の責務として、しっかり受け止めるべきである。人事室として組合員のモチベーションが向上し「働きがい・やりがい」を持てるよう、現在の給料表構造の抜本的な改善を行い、昇給、昇格を含めた、総合的な人事・給与制度の早急な構築を行うとともに、市従が本日申し入れた、年末手当要求の内容を真摯に受け止め、誠実な対応を図るよう求めておく。

(市)
 ただ今、委員長から本年度の年末手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも年末手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
 また、昇給、昇格を含めた総合的な人事・給与制度の構築についてであるが、これまでの交渉において、号給を延長した場合の平均給与の上昇など、具体的な課題を示させていただいたところである。人事委員会は「最高号級の増設は慎重に検討する必要がある」との意見であり、今後も職務給の原則に沿いつつ、職員の頑張りや実績に報いた制度の在り方を継続的に検証し、執務意欲の向上につながる人事・給与制度となるよう、人事委員会の意見を注視しながら引き続き検討・研究していく必要があり、課題を踏まえて協議すべきものと考えている。
 ただ今の要求については、今後、慎重に検討して参りたいのでよろしくお願いする。

(組合)
 ただ今、人事室長より、「年末手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題である」との認識が示された。この間、市従組合員は、勤務・労働条件や給与水準の引き下げなどにより、厳しい生活実態には変わりない。これまでも申し上げてきたが、年末手当については、組合員の生活に直結する極めて重要な課題である。昨年の一時金削減が、組合員の生活やモチベーションにも大きく影響していることや、コロナ禍におけるエッセンシャルワーカーとしての責務を鑑みれば、組合員の一時金に対する期待感も大きく、切実なものである。
 市従組合員は、厳しい状況にあっても、大阪市政のさらなる発展とより質の高い公共サービスの提供に向け、現場の第一線で昼夜を問わず、たゆまぬ努力を続けており、現在のコロナ禍への対応だけではなく、過去の大規模自然災害発生時においても、市民が安全で快適な生活を送ることができるよう、一刻も早い都市機能の回復に向け、限られた人員の中で懸命に業務にあたってきたところである。大阪市として、こうした組合員の努力や実績をしっかりと受け止め応えるよう求めておく。
 さらに、昇給、昇格を含めた総合的な人事・給与制度の構築について、人事室としての考え方が示された。再度、申し上げるが、組合員のモチベーションの向上を図るうえでも、昇格条件の改善は大変重要な課題である。とりわけ、現在の給料表構造は職務給の原則に基づかない実態となっていることから抜本的な改善を行うとともに、昇給や昇格条件と関連している様々な課題の解決に向け、人事室として、精力的に検討するよう改めて求めておく。
 今後も、市民サービスの低下を来たすことなく、市民が求める「質の高い公共サービス」を提供するための職場環境づくりはもとより、市従組合員やその家族の生活水準の改善に向け、人事室として、市従の要求内容について誠意をもって対処されるよう重ねて要請しておく。
 最後に、以降の交渉については従来と同様、市労連統一交渉として取り扱うことを申し添え、本日の交渉を終えることとする。

 

令和3年9月15日(水曜日)大阪市従業員労働組合(市従)との交渉の議事録

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