公文書公開請求における公文書の写しの作成及び送付に要する費用の額の算定方法を改定しました【総務局】

• 電磁的記録により公開する場合の公文書の写しの作成及び送付に要する費用について、公開対象とする公文書に非公開情報がない場合と非公開情報がある場合とで算定方法が同じであることは、合理性がないのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• CD-Rなどの磁気ディスク等で公開する場合は媒体枚数ごとに費用が積算されるのに、電子メールで公開する場合はページ単位で積算されることは、算定方法に整合性がないのではないか。

　令和3年3月26日以降に行われる公文書公開請求の公文書の写しの交付について、電磁的記録である公文書の写しを電磁的記録により公開する場合において、当該公文書に非公開情報がないときは当該公文書を変換したPDFファイルのファイル単位で算定することに改め、当該公文書に非公開情報があるときは非公開情報をマスキングした紙媒体の文書（以下「公開用紙原稿」という。）を作成する作業が必要となることから、当該公開用紙原稿のページ数単位で算定することに改めました。

総務局　行政部　行政課（情報公開グループ）

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