令和4年度総務局運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。（令和5年6月9日）

【局の目標（何をめざすのか）】

• 総務局において所管している本市の行政運営の公正性及び透明性を確保するための制度が各所属において適正に運用されていること。
• 改革を推進する職員の育成や働きやすい職場環境づくりが進んでいること。

【局の使命（どのような役割を担うのか）】

• 総務局において所管している本市の行政運営の公正性及び透明性を確保するための制度が各所属において適正に運用されるようその取組を支援する。
• 人事マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築する。

【令和4年度　局運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 全ての所属に関わる制度である公文書の作成･管理、個人情報保護、情報公開及び内部統制に関する制度が各所属において適正に運用されるよう、各所属のこれらの制度の推進体制を担う職員の更なる意識の向上と支援に重点的に取り組みます。
• ワーク・ライフ・バランスに配慮し、チームワークを発揮できる職場環境づくり、改革を支える人事マネジメントを推進します。
• 引き続き人員マネジメントを着実に進めるとともに、公民状況等を踏まえた制度の適切な改訂に取り組み、健全な人事・給与制度を構築します。
• 効率的な行政運営や職員の働き方改革の観点から局業務におけるICTの更なる活用、育児･介護を行う必要のある職員をはじめとする職員の柔軟な働き方への対応に取り組むとともに、人材育成･職場力の向上の観点から常に説明責任を意識し課題に積極的にチャレンジする職員の育成･支援、職員間のコミュニケーション活性化等に取り組みます。

　市民に対する説明責任を果たす観点から、各所属において公文書の適切な作成及び適正な管理が徹底されていることが求められる。

【戦略1－1　公文書の作成及び管理について】

• 文書管理責任者及び文書主任が、市民への説明責任を果たす上での適切な公文書作成の重要性を常に意識し、日々の業務の中で指針をはじめとする各種規程等にのっとった公文書の作成が行われるよう各職員の指導を徹底する。
• 管理手順未設定による公文書紛失が見受けられることから、各所属の公文書管理体制を担う文書管理責任者及び文書主任が、公文書の適正な管理の重要性を常に意識するとともに、公文書の保管・受け渡し・廃棄について、個別具体的な管理手順を設定する。

【具体的取組1－1－1】

• 公文書の作成及び管理に関する研修等の実施

　情報公開制度・個人情報保護制度について、各制度の運営体制の活用と個々の職員の意識・理解の向上による自律的かつ適正な運用が求められる。

【戦略2－1　所属における自立した制度運用】

• 各所属における情報公開･個人情報保護制度の推進体制を担う情報公開･個人情報保護主任が、制度に関する各種マニュアル等に記載されている内容について当該各所属において自律的に行うことを徹底する。

【具体的取組2－1－1】

• 情報公開制度理解の充実

【戦略2－2　個人情報に係る事務処理誤り削減に向けた支援】

• 各所属における個人情報保護制度の推進体制を担う個人情報保護主任、個人情報保護責任者及び重要管理ポイント遵守責任者が、保有個人情報の適正な管理の重要性を常に意識するとともに、各業務に応じたルールを設定し、日々の業務の中でルールが確実に遵守されるよう各職員を指導することを徹底する。

【具体的取組2－2－1】

• 職員意識の啓発、重要管理ポイントの遵守

　内部統制体制について、制度を担っている職員に対する自らの役割と職責についての理解の徹底が求められる。

【戦略3－1　内部統制に対する職員の意識の向上】

• 内部統制総括員、内部統制員の役割と職責を周知徹底し、内部統制員が日々の業務の中で不適切な事態の識別･評価等を行い対応することについて自らが常に意識するとともに、部下職員にも浸透するよう、その支援を行う。

【具体的取組3－1－1】

• 内部統制に対する職員の意識の向上（予算額　25万円）

【戦略3－2　内部統制に関するスキル等の習得】

• 内部統制員のスキル・ノウハウの習得のため、不適切な事態の識別・評価等の実践例と標準化モデル等の支援ツールを提供するとともに、必要に応じて助言を行う。

【具体的取組3－2－1】

• 内部統制に関するスキル等の習得

• 高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応し、従来の水準で公共サービスを維持するため、市政運営の基礎となる自律的な職員の育成と職員の能力の向上を一層図る必要がある。
• 働きやすい職場づくりを進めるため管理監督者の意識改革等に取り組む必要がある。

【戦略4－1次代を担う職員の育成】　

• 自主的・主体的に行動することができる職員の育成や幹部（候補）の育成を進めるとともに、複雑化・多様化する行政課題にも対応できる専門性やチャレンジ精神のある職員を育成する。
• ワーク・ライフ・バランスの推進を行うとともに、全ての職員が働きやすい職場環境を整備する。

【具体的取組4－1－1】

• 自主的・主体的に能力を発揮する職員の育成・支援（予算額　10百万円）

【具体的取組4－1－2】

• 管理監督者のマネジメント力の向上（予算額　6百万円）

【具体的取組4－1－3】

• 働き方改革の推進（予算額　1百万円）

　補てん財源に依存せず収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう安定した財政基盤を構築する必要があることから、人員マネジメントを適切に行い、スリムで効率的な業務執行体制の構築に努める必要がある。

【戦略5－1質の高い行財政運営を支える人事・給与制度の構築】

• 職員基本条例等に基づき、引き続き幹部職員の公募や社会人経験者の採用等を継続して実施し、適切な人事管理を行う。
• 事務事業に見合った適切な要員及び組織管理を着実に推進する。

【具体的取組5－1－1】

• 社会人経験者の採用、幹部職員の公募（予算額　1.3百万円）

【具体的取組5－1－2】

• 人員マネジメントの推進

【具体的取組5－1－3】

• 給与のカット

• Teamsを利用したweb会議や、業務の効率化やコストの削減（ペーパーレス化によるコピー用紙削減）につながるスマートe-会議の利用を徹底する。
• 業務におけるテレワークの実施にかかる課題を抽出し、対応可能なものについて対応策を検討の上、テレワークの実施を促進する。
• 各課業務において、定例的業務等の自動化や省力化が検討実施されるよう、職員のICT活用能力向上のための研修を実施する。
  

• 共通業務（契約・会計、文書、ICT等）の改善に関する各課グループの実務者による次の項目などの勉強会を実施する。

　　　(項目例)　

　　　　　▶他所属・他都市事例の収集と共有

　　　　　▶業務フロー化や標準化、マニュアル化、様式化などの各種ノウハウ等の提供

　　　　　▶庁内端末機搭載アプリの活用例の紹介　など

• 各課長級による働きかけと職員への業務上のサポートの取組内容をチームサイトで共有する。（四半期ごとに点検し、ブラッシュアップ）
• 職員の表彰事例等の情報共有と表彰対象事例の各課･グループでの導入を促進する。

令和3年度人事室運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度総務局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度人事室運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度総務局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度人事室運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度総務局運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度人事室運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度総務局運営方針（WARPに外部リンク）