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事業用資産使用許可等・普通資産貸付けを行う場合の減免基準

2013年1月21日

ページ番号:200733

水道局資産規程(昭和42年大阪市水道事業管理規程第6号。以下「資産規程」という。)第15条第3項(第28条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、事業用資産使用料(以下「使用料」という。)又は普通資産貸付料(以下「貸付料」という。)の全部又は一部を免除するときの、その対象となる相手方、用途、減免率等の基準(以下「本基準」という。)その他について次のとおり定めるものとする。

なお、事業用資産使用許可相手方を公募方式等により選定するとき又は普通資産貸付契約相手方を一般競争入札により選定するときは、本基準の適用を受けないものとする。

 

1 減免することができる使用許可相手方・貸付契約相手方区分の認定方法

 

使用許可相手方・貸付契約相手方は、別表「相手方・指定用途区分別減免率基準表」に掲げる者とし、同表左欄の第1類又は第2類に区分する。

 

2 減免することができる土地・施設の用途

 

使用料又は貸付料の全部又は一部を免除するときの、その対象となる土地・施設の用途については次に掲げるとおりとする。

(1) 施設整備又は経常的な業務運営に対し国庫補助金又は本市補助金等(以下「補助金」という。)が交付されているもの(交付予定を含む。)の用途に供するとき

(2) 当局行政を補完・推進する事務事業で公共性・公益性を有する用途として当局が緊急に又は特別に整備する必要性があると認められる用途に供すると認めるとき

(3) 地方公務員法に基づく職員団体、労働組合法に基づく労働組合又はこれらに準じる団体(ただし、事務所用途に限る。)及び(財)大阪市職員互助会等が当該団体の運営に必要不可欠な業務の用途に供すると認めるとき

(4) 本市施策によるもので、「行政財産の目的外使用許可の取扱いについて」(平成20年2月22日付総務法第110号。以下「目的外使用許可取扱い」という。)による副申があるもので、必要性があると認められる用途に供すると認めるとき

(5) 目的外使用許可取扱いに準じ、区長以外の所属長(以下「局長等」という。)からの副申があるもの又は貸付料の減免につき区長又は局長等からの副申があるもので、必要性があると認められる用途に供すると認めるとき

 

3 指定用途区分の認定方法

 

上記2の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の用途(以下「補助金の交付がなされているもの又は当局行政を補完・推進する事務事業で公共性・公益性を有する用途等」という。)について、当局事務事業との関連性又は本市施策における重要度の観点から、次のとおり区分する。

(a) 当局事務事業と関連が極めて密接である場合又は本市施策における重要度が非常に高い場合・・・第1種

(b) 当局事務事業と関連が密接である場合又は本市施策における重要度が高い場合・・・第2種

 

(注)上記、指定用途区分を認定する際には次の点を留意し、総合的に判断し決定するものとし、その指定用途については事業名若しくは施設名を公開することによって、市民にその監視を求めながら、減免基準適用の適正性・公平性・透明性を図るものとする。

 

(1)減免することの必要性

長期に渡って使用料・貸付料を減免しているものについては、現時点においても明確な「公益性」が認められるか検証し、既得権化・常態化しているものについては原則本基準を適用しないものとする。

(2)減免することの妥当性

減免を受けようとする用途について、その収益性の程度を検証し、収益性のあるものについては、第1種に区分できないものとし、営利を目的とした用途については原則本基準を適用しないものとする。

(3)減免することの有効性

補助金等事業における補助対象経費に対する補助率、本市の税制度における軽減措置等から総合的に勘案し、その用途の公共性・公益性を検証し、その度合いによって減免することの有効性を判断し、無償にしなければその用途の政策目的が達成できないものについてのみ第1種に区分するものとする。

(4)減免することの公平性

同じ用途で指定用途区分の適用に差異が生じないようにするとともに、本基準を適用する際には、その他の相手方との間で公平性が保たれるよう適正な運用を行うものとする。

 

4 減免率及び減免使用料又は減免貸付料の算定方法

 

(1)減免率

局長が減免する必要があると認めるものに限り、別表「相手方・指定用途区分別減免率基準表」に基づく減免率を上限として減免することができる。ただし、適正規模と認められる部分に限る。

① 減免率については、次回の使用料又は貸付料改定時期(期間満了に伴う更新時期を含む。以下同じ。)に見直しを行うものとし、その旨、あらかじめ許可条件又は契約条件として明記する。

② 公有財産は市民の貴重な財産であり、使用料・貸付料は、原則、有償であるべきであることから、減免率の適用にあたっては、減免率の上限を直ちに適用するのではなく、相手方の収益性の程度を検証し、減免率の削減に努めるものとする。

 

(2)減免使用料又は減免貸付料の算定方法

資産規程第15条第1項第1号又は第2号の規定により算定した使用料又は不動産評価審議会に諮問し、決定した貸付料に4(1)による減免率を乗じたものを減免使用料又は減免貸付料とする。なお、減免率を乗じる前の使用料又は貸付料について許可書又は契約書に明記するよう努めること。

 

5 適正規模

 

減免使用料又は減免貸付料を適用することができる財産の規模は、施設を維持運営するのに必要な最小規模面積及び必ずしも必要ではないがあることが望ましいものであるときの規模面積とし、次により決定する。

 

  • (1)  事務所用途の適正規模及び認定方法

職員数、業務内容等から適切な使用規模を明確にして適正規模を決定する。その際、必要に応じて当該相手方に対し利用計画に係るヒアリングを行う等十分に内容を審査のうえ、適正規模を決定するものとする。

  • (2)  事務所用途以外の適正規模及び認定方法

使用許可申請を行おうとする者又は貸付申請を行おうとする者の事業計画(補助金を申請する際の申請書類等の写し等を含む。)及び事業内容並びに他の同種施設の状況等を勘案するとともに、必要に応じて当該相手方に対し利用計画に係るヒアリングを行うなど、十分に内容を審査のうえ、適正規模を決定するものとする。なお、当該施設が主要な施設の敷地と別地に所在するものであっても機能的に一体として運用される場合等を含む。

 

6 実施時期

 

平成20年7月1日

(同日前に新たに使用許可又は貸付けを行うものについても、本基準を適用する。)

 

7 経過措置

 

本基準の適用にあたって、従前から使用料・貸付料の一部又は全部免除をしているものについては、経過措置として、従前の例によることができる。

 

(1)  経過措置の期間については、マニフェスト期間終了時の平成22年度末までとする。

(2)  経過措置の適用に当たっては、従前の減免率をそのまま適用するのではなく、減免率の削減に努めるものとする。

 

8 その他

 

(1)  本基準(経過措置を含む。)により難い場合は、本基準を適用しない特別の事由を明確にするとともに、その決定に際しては、総務部管財課長と合議を行った後、局長決裁とし、その理由については公表を行う。

 

(2)  事務所用途については、事業用資産使用許可等・普通資産貸付けを行うにあたり次の点に留意し、適正な使用許可・貸付けであるか精査した上で認定を行うものとし、使用許可等の相手方、用途、面積、使用料又は貸付料、許可理由、減免の有無及び減免率、減免の理由を定期的に公表を行う。

① 公の施設において、市民の財産である事業用資産の使用許可を与えるのに際して、不適切な特定の団体に使用許可を行っていないか。

② 指定管理者制度を導入しているもので、指定管理者がその業務に関係のない用途に使用していないか。

③ 本来の事務所が別にあり、必ずしもその必要性が認められないにも関わらず、事務所として使用許可・貸付けがなされていないか。

④ 市民に開かれた建物であるべき公共施設に合理的な理由なく相当のスペースが特定の業種に集中して使用許可がなされていないか。

(3)  財団法人及び社団法人については、定款又は寄付行為並びに決算書類若しくは事業状況報告書を提出させその収支状況、公益的事業費の比率等を確認するものとする。

(4)  専ら当局の事務事業に供するために設置された電柱若しくは電線路又は水道管、ガス管その他埋設物及び道路の占用物件と同様に取扱う必要があるものについては、本基準にかかわらず、使用料・貸付料を減免することができる。

 

附 則

この基準は、平成21年3月1日から実施する。

附 則

この基準は、平成22年4月1日から実施する。

附 則

この基準は、平成24年2月10日から実施する。

附 則

この基準は、平成24年5月18日から実施する。

別表・様式等

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