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「事業用資産使用許可等・普通資産貸付けを行う場合の減免基準」の取り扱いについて

2013年1月21日

ページ番号:200740

 

事業用資産使用許可等・普通資産貸付けを行う場合の減免基準(以下「減免基準」という。)の運用にあたっては、次のとおり取り扱うものとする。

 

減免基準3に定める指定用途区分の認定方法について、次のとおりとする。

(1) 第1種(最大100%減免)

① 用途に収益性がなく当局行政を補完・推進するもので、当局事務事業と極めて密接な関連あるもの

② 公民館、広場等、用途に収益性がなく本市の地域住民の生活と極めて密接な関わりがあるもので、かつその公益性について本市部局等から申し添えのあるもの

(例)町内会で使用する公民館、高齢者向けのコミュニティ広場

③ 道路、公園等、用途に収益性がなく公益性があるもので、用地の表面管理のうえで当局の事務事業上非常に有益であると判断できるもの

 (例)府市道、児童遊園

④ 標識、掲示板、測量基準点等、用途に収益性がなく公益性が非常に高いもので、かつ当局用地を使用する面積が12.5平方メートルに満たないもの

 (例)道路標識、市政広報板

⑤ 別途局長が必要と認めるとき

(2) 第2種(最大50%減免)

① 当局行政を補完・推進するもので、当局事務事業と密接な関連があるもの(営利目的であるものを除く)

 (例)管工事等の技術講習会場

② 他都市の水道事業に関するもの

 (例)他都市水道管埋設

③ 別途局長が必要と認めるとき

 

付則

 この規定は、平成21年10月6日より施行する。

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