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責任使用水量決定要領

2013年1月21日

ページ番号:201219

(趣旨)

第1条       本市工業用水道事業は、地盤沈下対策事業として地下水の代替水を供給することを本来の目的とするものであるのに鑑み、生産増その他地下水代替のため以外の使用についての責任使用水量の決定(大阪市工業用水道事業給水条例(以下条例という。)第18条第2項の規定に基づくものを言う。(以下同じ。))等については、昭和40年度以降、当分の間、この要領の定めるところによるものとする。

(用語の定義)

第2条       この要領で転換水量とは、工業用水の需要水量のうち、工業用水法(昭和31年6月11日法律第146号)第6条第2項及び第5項ならびに同法附則(昭和37年5月1日法律第99号)第4項の規定に基づく井戸の廃止に伴う地下水の転換に必要な水量として局長が認めた水量をいう。

2 昭和39年度において責任使用水量として決定を受けた水量は、前項の規定にかかわらず、転換水量とみなす。

3 条例第18条第1項の規定により申込まれた使用予定水量のうち前2項に係るものが、前2項に定める転換水量より少ない場合は、前2項の規定にかかわらず、以後、当該水量をもって転換水量とみなす。

(責任使用水量決定の基準)

第3条       責任使用水量の決定は、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、局長が特別の事由があると認めるときは、この限りではない。

(1) 使用予定水量の全部または一部が転換水量である場合は、当該転換水量を基準とする。

(2) 前号以外の場合は、1月あたり30立方メートルとする。

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