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【検討終了】水道管の老朽化対策に関する検討

2018年9月19日

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概要(説明)

  大阪市に布設されている水道管のうち、法定耐用年数である40年を経過した水道管の割合は、平成23年度末時点で33.7%となっており、全国的にも高い数値となっています。ただし、法定耐用年数とは、固定資産を取得する際に支出した金額を各年度で費用化するための減価償却費を算出するため、法令で定められたものであり、水道管の実質的な使用可能年数を示すものではありません。
  このため、水道局では、土壌条件に応じて、水道管が実質的にどれだけの耐用年数を有しているのかを見極めるべく、水道管の更新工事の際にサンプルを採取し、これを分析することで、今後、経年化による腐食がどの程度進み、使用可能な年数がどれだけとなるのかについて検討を進めています。

発端(きっかけ)は何?

市長指示
 本検討の実施スケジュールについて、当初は平成25年度までに管体のサンプルの収集を終え、平成26年度中に分析作業を完了することとしていましたが、平成24年8月21日に市長から「調査及び分析の実施計画を早めるように」との指示を受けました。

寄せられたご意見

 特になし

今後の予定は?

 平成25年12月20日に、調査及び分析結果に基づく管路の使用可能年数について、市長説明を完了しました。本検討内容を踏まえ、平成30年3月に管路耐震化促進・緊急10ヵ年計画を策定しており、今後は当計画に基づき、管路更新を進めていきます。

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

  • 平成24年8月21日 市長説明(当初作業計画の説明)
  • 平成25年8月31日 管体サンプルの収集完了
  • 平成25年12月    管体の劣化速度分析及び使用可能年数の特定
  • 平成30年3月~    管路更新計画の策定(管路耐震化促進・緊急10ヵ年計画) 

打合せの実施状況

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このページの作成者・問合せ先

水道局 工務部 計画課
電話: 06-6616-5512 ファックス: 06-6616-5519
住所: 〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC ITM棟9階

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