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平成25年度水道局運営方針の策定について

2019年8月19日

ページ番号:214721

 
 運営方針は、「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、局の目標像・使命、主な経営課題とともに課題解決のための事業戦略(施策レベル)・具体的取組(事務事業レベル)を示しています。

平成25年度水道局運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

 事業の持続性とお客さまからの信頼性を確保する。

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

・ 安心・安全で良質な水を安定的に、公正な料金で提供する。

・ 本市の技術や施設等を有効活用し、国内外の水道事業や環境に貢献する。

【平成25年度 局運営の基本的な考え方(何に重点的に取り組むのかなど、選択と集中の方針を示す)】

・国内外の水道事業の発展に貢献するため、取水から給水までのトータルシステムにより、他の自治体との広域的な連携を推進するとともに、民間事業者と連携し水道事業の海外展開に向けた取り組みを行う。【水道事業の発展に貢献】

・「お客さま志向」の水道づくりをめざして、施設の耐震性強化や鉛給水管の解消など、水道施設整備を着実に推進し、安心・安全で良質な水の安定供給を図る。【お客さま志向の水道づくり】

・経営基盤の強化のため、職員数の見直しや企業債残高の削減に引き続き取り組むとともに、効率的な事業運営体制を構築し経常経費の削減に努めていく。【経営基盤の強化】

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 水道事業の発展に貢献する

 本市水道事業の持続性を確保する必要がある。       

 本市の持つ技術、ノウハウ、資産を有効活用し、国内外の水道事業の発展に貢献する。

【戦略1-1】 民営化に向けた取組み

  水道事業の持続性の確保のために将来の府域一水道を見据え、事業の効率性や発展性を最大限追求するため、水道事業の経営形態の見直し(民営化)を実現する。

【具体的取組1-1-1】 基本方針案のとりまとめ

  ・「水道事業民営化について(検討素案)」をもとに、国等関係先と調整しながら、基本方針案をとりまとめる。   [予算額-]

【戦略1-2】 国内外の水道事業への貢献

  これまでの事業経営の中で蓄積してきた本市の有する技術や資産を最大限活用し、他の水道事業体への技術支援を行うとともに、アジアにおける水ビジネス展開の可能性を追求しながら、海外展開を推進する。

【具体的取組1-2-1】 他の自治体との広域的な連携

  ・他の自治体からの技術支援業務受託および技術研修における受講生受入れ等を行う。  [予算額 収入18百万円]

【具体的取組1-2-2】 官民連携による水道事業の海外展開事業化案件の形成等

  ・官民連携による水道事業の海外展開を進めるとともに、技術交流時に技術者の受入れを行う。  [予算額 収入35百万円、支出22百万円]

経営課題2 お客さまからの信頼性確保のための「お客さま志向」の水道づくり

 充実したお客さまサービスにより信頼される事業運営を行う等、ハード・ソフト両面でお客さま志向の視点に立った取り組みを進める必要がある。

 お客さまと情報共有し理解と信頼を深めたうえで、施策を展開していく必要がある。

【戦略2-1】 安心・安全で良質な水の安定供給

  基幹施設や管路の耐震性強化や鉛給水管の早期解消など水道施設の着実な整備等を推進することにより、安心・安全で良質な水の安定供給を図る。

【具体的取組2-1-1】 浄水施設整備事業の推進

  ・浄水場および配水場における基幹施設の更新・耐震化を図る。  [予算額 6,168百万円]

【具体的取組2-1-2】 配水管整備事業の推進

  ・水道管の更新・耐震化を図る。  [予算額 10,098百万円]

【具体的取組2-1-3 給水装置整備事業の推進】

  ・鉛給水管率の低減を図る。  [予算額 3,887百万円]

【戦略2-2】 お客さまの視点に立ったサービスの向上

  お客さまセンターの円滑な運営及びお客さまのご意見等の施策への反映を継続して行うことで、お客さまの視点に立ったサービスの向上を図る。

【具体的取組2-2-1】 お客さまセンターの円滑な運営への継続的な取組み

  ・お客さまセンターにおいて、お客さまサービス向上のため、待ち時間の短縮など円滑なお客さま対応に取組む。  [予算額 168百万円]

2 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に向けた主な取組

民間委託等の推進    

 ・未納整理業務について、23~26年度にかけて行政区単位で順次委託などを推進

福祉施設減免措置の見直し   

 ・社会福祉施設に対する、水道料金の40%および分担金の減免措置を平成25年度に廃止

職員数の見直し

 ・効率的な業務執行体制を目指して、職員数を、平成27年度当初までに1,660人以下

事業所の統合・再編

 ・現在の8営業所、4水道工事センターの12事業所を、4合同庁舎と4サテライトに統合・再編

企業債残高の削減 

 ・企業債残高を22年度末見込み(2,411億円)に対して5年間で7%削減(27年度末残高 2,243億円以下)

策定経過

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