平成26年度予算編成過程について

　行政の説明責任を果たし、予算編成過程の透明性を確保するため、平成26年度予算編成過程について公表いたします。

　水道事業においては、景気の低迷や節水型機器の普及等により、水需要は減少傾向にあり、特に多量使用のお客さまの水需要の減少が大きくなっている。

　平成24年度の給水収益は前年度と比較して11億円（△2％）の減少、ピークであった平成10年度と比較すれば183億円（△23％）もの大幅減少となっている。このような状況にあっても、給水収益の減少額を上回る経費削減を行い、これまで経常利益を確保し、財務基盤の強化に努めてきたところである。

　水道事業における経営状況の見通しについては、上記の状況を踏まえると、今後も給水収益の回復を期待することができない一方、安心・安全で安定的な給水確保のために、計画的な施設の更新・整備や水道管の耐震化などの総合的な震災対策を確実かつ一層のスピード感を持って進めていかなければならない。さらに、過去に借り入れた多額の企業債の償還が今後も続くことなどから、経営状況は依然として厳しいものと見込まれる。

　また、工業用水道事業においても、経常利益を確保しているものの、給水収益の減少傾向が続いており、経営状況は水道事業と同様に厳しいものと見込まれる。

　厳しい経営状況ではあるが、事業の安定性とお客さまからの信頼性を確保するとともに、将来にわたり事業の持続性を確保・発展させていくため、さらなる効率性・発展性を追求し、公営企業としての経営改革、合理化は進めつつ、経営形態の変更（＝民営化）の検討を進めていく必要がある。

　このような状況にあって、平成26年度予算については、真に必要な事業を峻別し、重点的に取り組む施策・事業の選択と集中を行うとともに、事業経営の根本である財務基盤を強化し、また、当年度から適用となる地方公営企業会計基準の見直しも踏まえた予算編成を行うものとする。