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水道局非常勤嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する要綱

2015年8月3日

ページ番号:254675

(目的)

第1条   この要綱は水道局非常勤嘱託職員要綱(平成16年3月24日決裁。以下「要綱」という。)第8条に基づき水道局非常勤嘱託職員(以下「職員」という。)の受ける報酬及び費用弁償について必要な事項を定めることを目的とする。

(報酬)

第2条   職員の報酬の額は、別表のとおりとする。

(報酬の支給方法)

第3条   月額による報酬は、新たに職員となった者には、その日からこれを支給し、職の異動によりその額に異動を生じた者には、その日から新たな額を支給する。ただし、その月分について現に受ける額を下回ることとなる場合には、現に受ける額による。

2 月額による報酬を受ける職員が離職し、又は死亡したときは、その日までの報酬を支給する。ただし、特別の事情があると認められる場合は、その月分の報酬を全額支給する。

3 月額による報酬を受ける職員が任期満了その他の事由により離職した場合において、離職した月に再任されたときは、報酬の支給については、引き続き在職するものとみなす。

4 第1項又は第2項の規定により報酬を支給する場合であって、日割計算を必要とするときは、その月の現日数を基礎としてこれを行う。ただし、特に必要があると認められる職員については、その月の現日数から勤務を要しない日(所定の勤務日でない日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎としてこれを行う。

5 日額又は時間額による報酬は、職員の勤務日数又は勤務時間数に応じて支給する。

第4条   月額による報酬は、その月分を毎月17日(1月にあっては、18日)に支給する。

ただし、その日が次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。

 (1)  日曜日(次号に掲げる日を除く。)又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日(以下「祝日」という。) その翌日

 (2)  日曜日でその翌日が祝日であるもの その前々日

 (3) 土曜日 その前日

2 日額又は時間額による報酬は、月の初日からその月の末日までの間における勤務日数又は勤務時間数により計算した額を前項に規定する支給日に支給する。

第5条 大阪市水道局企業職員給与規程(昭和42年大阪市水道事業管理規程第2号。以下「給与規程」という。)の適用を受ける者その他大阪市から給料を受ける者が離職した月に職員となった場合でも、その月分の報酬を重複して支給しない。

(報酬の減額)

第6条   職員の報酬については、給与規程の適用を受ける者の例により、減額することができる。

(通勤に係る費用弁償等)

第7条   通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員については、その費用弁償として、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を支給することができる。

  (1)  1週間当たりの職務に従事する日の日数が、常態として5日以上である職員 給与規程第21条の規定による通勤手当の支給を受ける職員の例に準じて大阪市水道局長(以下「局長」という。)が定める額

  (2)  前号に掲げる職員以外の職員 当該職員の通勤の実情に照らし最も経済的かつ合理的と局長が認める額

2 職員が公務のため旅行したときは、その費用弁償として、水道局企業職員の旅費に関する規程(昭和33年大阪市水道事業管理規程第1号)の適用を受ける者の例に準じて、旅費を支給する。

3 前2項に規定するもののほか、職員が職務を行うために要した経費は、その実費を弁償することができる。

   附則

 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

   附則

 この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

   附則

 この要綱は、平成25年3月29日から施行し、平成24年7月1日から適用する。

   附則

 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

   附則

 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表

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