ページの先頭です

嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する要綱

2014年2月17日

ページ番号:254679

第1条 この要綱は水道局嘱託職員要綱(平成5年3月12日決裁。以下「要綱」という。)第7条に基づき嘱託職員の受ける報酬及び費用弁償について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 嘱託職員の報酬は月額とし、別表のとおりとする。

第3条 前条の報酬は新たに嘱託職員となったものには、その日からこれらを支給し、職の異動によりその額に異動を生じた者には、その日から新たな額を支給する。ただし、その月分について現に受ける額を下ることとなる場合には、現に受ける額による。

2 嘱託職員が離職し又は死亡したときには、局長が定める場合を除き、その月分の報酬を全額支給する。

3 嘱託職員が任期満了その他の事由により離職した場合において、離職した月に再任された時は、報酬の支給については、引き続き在職するものとみなす。

4 第1項の規定により報酬を支給する場合であって、日割計算を必要とするときは、その月の要勤務日数(水道局嘱託職員要綱実施細目(平成5年3月19日決裁。以下「要綱実施細目」という。)

  に定める勤務を要する日をいう。)を基礎としてこれを行う。                     

第4条 月額による報酬は、その月分を職員(大阪市水道局企業職員給与規程(昭和42年大阪市水道事業管理規程第2号)の適用を受けるものをいう。)に準じた日に支給する。但し第3条の規定により日割りを要する場合はこの限りでない。

第5条 職員またはこれに準じる者が離職した月に嘱託職員となった場合には、その月分の報酬は給料と重複して支払わない。

第6条 要綱第7条第2項の嘱託職員が定められた勤務時間の全部又は一部について勤務しないときの報酬の減額については、職員に準じて行う。

2 前項に規定する減額を行う場合で、嘱託職員の勤務1時間当たりの報酬を減額するときに基礎となる1週間当たりの勤務時間は、要綱実施細目に定めるところによる。

第7条 嘱託職員が通勤のため必要とする交通費については、職員の通勤手当に準じて支給する。

2 前項の交通費の支給及び認定手続き等については職員の例に準ずる。

3 嘱託職員が公務のため旅行するときやそのほか嘱託職員が業務を遂行するために要した経費は、その実費を弁償することができる。

似たページを探す

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部職員課

〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

電話:06-6616-5420

ファックス:06-6616-5449

メール送信フォーム