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臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する要綱

2018年2月15日

ページ番号:254696

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市水道局職員就業規程(以下「就業規程」という。)第17条に基づき、臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間及び休日)

第2条 臨時的任用職員の勤務時間及び休日については、臨時的任用職員以外の常勤の職員(以下「正規職員」という。)の例による。

(時間外勤務)

第3条 業務上臨時の必要がある場合には、局長は、臨時的任用職員に対し、所定の勤務時間以外の時間又は休日に勤務することを命ずることができる。

2 前項の規定による勤務は、超過勤務命令簿により命ずる。

(時間外勤務代休時間)

第3条の2 局長は、大阪市水道局企業職員給与規程(昭和42年大阪市水道事業管理規程第2号)第5条第2項の給料表の適用を受ける職員の例により超過勤務手当を支給すべき臨時的任用職員に対して、臨時的任用職員以外の常勤の職員の例により、当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された臨時的任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定の勤務時間においても勤務することを要しない。 

(休暇の種類)

第4条 臨時的任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

(年次休暇)

第5条 臨時的任用職員には、任用の期間に応じて別表第1に定める日数(任用の期間が更新された場合にあっては、任用の期間(更新後の期間を含む。)に応じて別表第1に定める日数から当該更新前に取得した年次休暇の日数を減じた日数)の年次休暇を与える。

2 年次休暇は、割り振られた1の勤務時間を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

3 前項に定める単位による年次休暇は、7時間45分をもって1日に換算する。

(病気休暇)

第6条 局長は、臨時的任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、当該職員に対し、病気休暇を与えることができる。ただし、任用の期間(更新後の期間を含む。)を通じて当該任用の期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に6分の25を乗じて得た数に相当する日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)を超えて与えることはできない。

2 前項の病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

3 病気休暇の単位は、1日とする。

4 病気休暇の承認を受けようとする臨時的任用職員は、その理由及び期間を明らかにし、かつ、所定の様式による医師の診断書を添えて、あらかじめ局長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、事後速やかに、医師の診断書を添えて、局長の承認を求めなければならない。

(特別休暇)

第7条 次の各号に掲げる場合には、臨時的任用職員に対し、当該各号に定める期間又は時間の特別休暇を与えるものとする。

(1) 臨時的任用職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による交通の制限又は遮断により出勤できない場合 必要と認める期間又は時間

(2) 臨時的任用職員が風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の遮断により出勤できない場合 必要と認める期間又は時間

(3) 風水害、震災、火災その他の非常災害により臨時的任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合 7日を超えない範囲内で必要と認める期間

(4) 前3号に掲げるもののほか、臨時的任用職員が交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤できない場合 必要と認める期間又は時間

(5) 臨時的任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認める期間又は時間

(6) 臨時的任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所、人事委員会その他官公署へ出頭する場合 必要と認める期間又は時間

(7) 女子の臨時的任用職員が分べんする場合(次号に掲げる場合を除く。)分べん予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該分べんの日(分べん予定日前に分べんした場合にあっては、分べん予定日)後8週間を経過する日までの期間内において必要と認める期間

(7の2)  女子の臨時的任用職員が分べんする場合で流産、早死産その他やむを得ない事

情により、前号に定める期間により難いとき 産前産後を通じて16週間(多胎妊娠の場合にあっては、24週間(ただし、分べんの日以後の期間は16週間を限度とする。))(分べん予定日後に分べんしたことにより当該期間のうちの産後の期間が8週間に満たないこととなった場合にあっては、その満たない日数に相当する日数を16週間(多胎妊娠の場合にあっては、24週間)に加えた期間)を超えない範囲内で必要と認める期間

(8) 妊娠中の女子の臨時的任用職員が妊娠に起因する体調の不良等のため勤務することが著しく困難な場合 1回の妊娠につき7日を超えない範囲内で必要と認める期間

(9) 女子の臨時的任用職員が生理日に勤務することが著しく困難な場合 当該職員が請求した期間

(10) 臨時的任用職員が結婚する場合 5日

(11) 忌引の場合 別表第2に定める期間

(12) 臨時的任用職員が生後満1年に達しない子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)を育てる場合 1日2回合わせて60分を超えない範囲内で必要と認める時間

(13) 9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時的任用職員がその子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして局長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 任用の期間6箇月につき2日(その養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあっては、4日)を超えない範囲内で必要と認める期間

(14)就業規程第12条第1項第11号の4に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の局長が定める世話を行う臨時的任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 任用の期間6箇月につき2日(要介護者が2人以上の場合にあっては、4日)を超えない範囲内で必要と認める期間

(15) 臨時的任用職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 7月1日から9月30日までの間において次に定める日数を超えない範囲内で必要と認める期間

ア 当該年度の6月1日以前に任用された職員 4日

イ 当該年度の6月2日から7月1日までの間に任用された職員 2日

(16) 前各号の場合に準ずる特別の事由のある場合 必要と認める期間又は時間

2 第5条第2項及び第3項の規定は、前項第13号及び第14号の規定による特別休暇に準用する。

(休暇に関する準用)

第8条 前2条に定めるもののほか、臨時的任用職員の休暇については、正規職員の例による。

(施行の細目)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、局長が定める。

 

   附則

1 この規定は、平成22年5月31日から施行する。

2 この規定による改正後の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する要綱第3条の2の規定は、この規定の施行の日の属する月以後の月に同条第1項に規定する超過勤務手当に係る勤務をした臨時的任用職員について適用する。

   附則

1 この要綱は、平成22年6月30日から施行する。

2  この要綱の施行の日前に使用されたこの要綱による改正前の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する要綱第7条第1項第13号の規定による特別休暇は、この要綱による改正後の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する要綱第7条第1項第13号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。

   附則

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する要綱第7条第1項第7号及び第7号の2の規定は、分べん予定日が平成25年6月1日(多胎妊娠の場合にあっては、同年8月1日。以下この項において同じ。)以後である場合について適用し、分べん予定日が平成25年6月1日前である場合については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日前に開始したこの要綱による改正前の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する要綱第7条第1項第7号の規定による特別休暇については、なお従前の例による。

  附 則

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

 附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表

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