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旅費の支給に関する要綱

2018年12月10日

ページ番号:254790

(目的)

第1条 この要綱は、別に定めるものを除くほか、大阪市水道局企業職員の旅費に関する規程(昭和33年大阪市水道事業管理規程第1号。以下「規程」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(出張命令取消等の場合の旅費)

第2条 規程第3条第2項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で所要の払もどし手続をとったにもかかわらず、払もどしを受けることができなかった額とする。ただし、その額は職員が当該出張について規程の定めるところにより支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれこえることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 規程第3条第3項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規程する額とする。ただし、その額は現に喪失した旅費額をこえることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗車券等の切符類で、当該出張について購入したもの(以下本条中「切符類」という。)を含む。以下本条中同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失したとき以後の出張を完了するため規程の定めるところにより支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規程する額から喪失を免れた旅費額(切符類については購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

第4条 削除

(退職者等の旅費)

第5条 規程第24条の規定による、職員が出張中に退職、免職、失職又は休職(以下この条において「退職等」という。)となった場合の当該職員に対し支給する旅費は、次の各号に定めるところによる。

(1) 退職等となった日にいた地から退職等の通知を受け又はその原因となった事実の発生を知った日(以下この条において「退職等を知った日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費

(2) 退職等を知った日の翌日から7日以内に出発して当該退職等に伴う出張をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの前職務相当の旅費

2 職員が前項の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第 261号)第16条第2号から第5号まで若しくは第29条第1項各号又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第 289号)第12条に掲げる理由により退職等となった場合には、前項の規定による旅費は支給しない。

3 第1項の場合には、旅費計算上の出張日数は規程第9条第1項ただし書及び第2項の規定により計算した日数による。

(遺族の旅費)

第6条 規程第24条の規定による、職員が出張中に死亡した場合その遺族に支給する旅費は、死亡地から旧勤務地までの往復に要する前職務相当の旅費とする。

2 前項の遺族は、職員の配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族とする。

3 遺族が第1項に規定する旅費の支給を受ける順位は、前項に掲げる順位により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

4 前項第3項の規定は、第1項の場合について準用する。

(旅費の調整)

第7条 局長は、着後手当を支給する場合において、次の各号に掲げる理由により所定の着後手当を支給することが適当でないときは、規程第26条第1項第7号の規定に該当するものとして当該各号に定める基準による着後手当を支給する。

(1) 旅行者が新任地に到着後直ちに職員のための公設宿舎又は自宅に入居する場合には、宿泊料定額の2夜分に相当する額

(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転の路程が鉄道50キロメートル未満の場合には、宿泊料定額の3夜分に相当する額

(3) 赴任に伴う住所又は居所の移転の路程が鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満の場合には、宿泊料定額の4夜分に相当する額

2 局長は、次の各号に掲げる場合については、規程第26条第2項の規定に該当するものとして各号に定める基準により旅費の調整を行うものとする。

(1) 職員が出張をする場合で、鉄道による出張のうち新幹線による区間の路程が片道300キロメートル以上あるときは、鉄道賃については新幹線のぞみ号その他最上級の急行料金を徴する列車に係る急行料金を支給することができるものとする。

(2) 職員が市長等(職員の旅費に関する条例(昭和32年大阪市条例第46号)第2条第1項第2号に規定する市長等をいう。以下同じ。)又は職員の給与に関する条例(昭和31年大阪市条例第29号)第4条第1項第6号に規定する指定職給料表(以下「指定職給料表」という。)の適用を受ける者に随行して出張する場合については、当該職員の鉄道賃、船賃及び宿泊料について、市長等又は指定職給料表の適用を受ける者と同様に取り扱うことができる。ただし、この取扱いを受ける随行者は原則として1人に限るものとする。

(3) 旅行の目的たる用務のため主催者側の提供に係る宿泊施設に宿泊することを義務付けられている場合において、所定の宿泊料を支給するとしたならば当該宿泊施設における宿泊に要する費用を賄うことができないと認められるときは、当該宿泊に必要な額の宿泊料を支給する。

附則

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の旅費の支給に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年12月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の旅費の支給に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則

 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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