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簿外資産の取扱について

2014年6月30日

ページ番号:254834

1 簿外資産としては、次のものを対象とする。

(1)直費購入したもの及び直払品で支払科目により払出されたもの。

(2)撤去品又は不用品により生じた屑類。

2 簿外資産は現品本位で保管する。ただし、次に掲げるものについては帳票によりその受払を記録し現品数量を把握する。

(1)各所管が保有する工器具備品で保管品に指定されたもの。

(2)維持管理用材料倉庫に保有する売却予定の屑類。

3 納付及び返納

(1)撤去品のうち、使用可能品は貯蔵品に繰り入れ再用する。

(2)その他の撤去品及び不用品のうち、売却可能なものは発生後速やかに維持管理用材料倉庫に納付する

原則、鋳鉄屑、鉛屑、真ちゅう屑(以下「屑類」という。)に限る。それ以外のものは、発生所管で処分すること。

(3)保管品で不用になったもの又は破損したものは、売却可能品のみ維持管理用材料倉庫に納付する。原則、屑類に限る。それ以外のものは、保管所管で処分後、物品出納員への物品返納書兼受領確認票の送付をもって報告する。

4 事務手続

(1)再用

  物品納付書兼受領確認票の発行により当該品名で行う。

(2)納付

  物品納付書兼受領確認票を屑の種類ごとに入力し、発行する。ただし、一品に含まれる屑の種類が多種のときは主構成部分屑として処理する。

(3)返納

  物品返納書兼受領確認票の発行により現品を維持管理用材料倉庫に返納する。

5 実施時期

  昭和52年8月1日

      附則

 本規定実施に伴い、次の規定は廃止する。

     簿外資産の取扱について (昭和47年5月10日総務部長決)

     撤去品の納付について  (改正昭和47年11月20日調度課長決)

       附則

この規定は、平成14年4月1日から施行する。

       附則

この規定は、平成16年4月14日から施行する。

       附則

この規定は、平成18年4月1日から施行する。

       附則

この規定は、平成23 年4月1日から施行する。

   附則

この規定は、平成26年4月1日から施行する。

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