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大阪市水道局コンプライアンス実態調査に関する要綱

2014年2月17日

ページ番号:255221

(趣旨)

第1条 この要綱は、不祥事その他市民・お客さまの疑念や不信を招くような行為の防止及び職員の服務規律の確保を図り、もって市政に対する市民・お客さまの信頼を確保することを目的として実施するコンプライアンス実態調査(以下「実態調査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(調査方法)

第2条 実態調査は、事前連絡なしに各職場を訪問する実地の調査を原則とするが、必要に応じて事情聴取、書類による調査等その他適当と認められる方法により行う。

(調査事項)

第3条 実態調査は、水道局職員にかかる次の事項のうち、職場の実状にあわせて実施するものとする。

(1) 職員の勤務状況

(2) 施設内の管理状況

(3) 公文書・個人情報の管理状況

(4) 現金・有価証券等の管理状況

(5) 車両・交通用具の利用・管理状況

(6) 勤怠及び超過勤務処理状況

(7) その他、必要な事項

(調査員)

第4条 実態調査を行う職員(以下「調査員」という。)は、次に掲げる者とする。

(1) 総務部法務監査担当課長

(2) 総務部総務課法務監査担当課長代理

(3) 総務部法務監査担当課長の専管する事務に従事する係長級以下の職員

(4) 水道局総務部総務課調査役非常勤嘱託職員要綱(平成23年3月31日局長決)に基づき委嘱された職員

(5) その他、水道局長(以下「局長」という。)が指名する職員

2 調査員は、次に掲げる事項を行うことができる。

(1) 実態調査に必要となる書類等を閲覧すること

(2) 関係職員に実態調査に必要となる書類等の提出又は説明を求めること

(3) 管理監督者に対する部下職員への服務指導の徹底等を要請すること

(4) 管理監督者が行う服務指導等を支援すること

(5) その他、職員に対する啓発等を行うこと

3 調査員は、速やかに、実態調査の結果を局長に報告しなければならない。

(実態調査への協力)

第5条 実態調査が実施される職場の関係職員は、調査員の求めに応じて、調査場所への案内、調査に必要な書類等の提出を行う等、実態調査の円滑な実施に協力しなければならない。

(是正措置等)

第6条 課長、所長、場長、担当課長及び研究主幹(以下「課長等」という。)は、実態調査の結果を検討し、総務部法務監査担当課長の要請に基づき、是正のための必要な措置、法令等に基づく措置、再発防止のために必要な措置その他の適当な措置(以下「是正措置等」という。)の内容を定めなければならない。

2 課長等は、前項の規定により是正措置等の内容を定めたときは、速やかに、その内容を総務部法務監査担当課長を経由して、局長に報告しなければならない。

3 局長は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る是正措置等の内容が不十分であると認めるときは、課長等に対し、再検討その他の必要な措置をとるよう指示することができる。

4 課長等は、第1項の規定により定められた是正措置等を適切かつ確実に実施しなければならない。

(秘密の保持)

第7条 水道局職員は、実態調査によって知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第8条 実態調査の庶務は、総務部総務課(法務監査)において処理する。

(施行の細目)

第9条 この要綱に定めるもののほか、実態調査の実施に関し必要な事項は、別に局長が定める。

 

附則

この要綱は、平成23年10月25日から施行する。

附則

この要綱は、平成24年6月19日から施行する。

 

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