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予算の概要(平成26年度)

2015年4月30日

ページ番号:264050

水道事業・工業用水道事業 平成26年度予算の概要

平成26年度大阪市水道事業・工業用水道事業会計予算の概要です。

1 水道事業会計

水 道 事 業 会 計グラフ

(1)経営収支

水道事業会計 経営収支(収益的収支)
 26年度予算25年度予算増△減伸び率(%)
 万円万円万円1.4
収    益7160000706310096900
 給 水 収 益64980006414000840001.3
 長期前受金戻入137900    0137900皆増
 そ の 他376300396300△20000△5.0
 特 別 利 益147800252800△105000△41.6
費    用75099006172700133720021.7
 人 件 費13389001395400△56500△4.0
 物 件 費19532002484900△531700△21.4
 資 本 費2093900184790024600013.3
 その他経費52350031120021230068.2
 特 別 損 失16004001333001467000著増
収  支  差  引△349900890400△1240300 
(経常収支)1102700770900331800

  収益では、給水収益の基となる調定水量が引き続き減少傾向にあるものの、消費税率の引上げの影響などにより、給水収益は前年度と比べ1.3%増の6498,000万円を見込んでいます。このほか、固定資産の売却に伴う特別利益が前年度に大型の土地売却を予定していた関係で減少したものの、地方公営企業会計基準の見直し(以下、会計基準見直し)に伴い新たに計上することとなった長期前受金戻入により、収益全体では前年度に比べ1.4%増の716億円を見込んでいます。

  費用では、給与改定等に伴う人件費の減少に加え、25年度で終了となる給水装置整備事業や小口径配水管の経理処理の変更(取替法廃止)の影響などにより物件費が大幅に減少したものの、納付消費税(その他経費)の増加、並びに会計基準見直しに伴うみなし償却制度の廃止による減価償却費(資本費)の増加及び北小松用地(滋賀県大津市)の減損損失や退職給付引当金等の各種引当金の計上不足額の一括計上により特別損失が大幅に増加するため、費用全体では前年度に比べ21.7%増の7509,900万円を見込んでいます。

  この結果、特別損益を除いた経常収支では、1102,700万円の剰余を見込み、前年度に比べ331,800万円の収支改善となっています。一方、収支差引は349,900万円の欠損を見込み、前年度に比べ124300万円の収支悪化となっています。

   なお、これは前述の会計基準見直しに伴い26年度に限り発生する特別損失の影響によるものであり、27年度以降はこれらの特別損失は生じない見込みとなっています。


業務の予定量

給水世帯数:1532,000世帯<前年度(1521,000世帯)に比べ0.7%増>

給水量:4億2,8119,000㎥<前年度(4億3,0907,000)に比べ0.6%減>

調定水量:3億7,3881,000㎥<前年度(3億8,2961,000)に比べ2.4%減>


(2)資本的収支

水道事業 資本的収支
支            出収      入
 万円 万円
資本的支出3753300資本的収入877100
  建設改良費2061600 企 業 債570000
償 還 金  1689500 繰 入 金205900
  企業債償還金1648500 そ の 他101200
  水資源開発事業
負担金償還金
41000収支差引△ 2876200
繰 替 金   2100補てん財源2876200
そ の 他    100 建 設 改 良
積 立 金
300000
    損 益 勘 定
留 保 資 金 等
2576200

  資本的支出では、水道管の耐震化に向けた経年管路の更新費用や浄水場及び配水場の経年施設の更新費用等の建設改良費として2061,600万円を見込むほか、企業債等の償還金などにより、全体で3753,300万円を見込んでいます。

  資本的収入では、企業債及び水道事業基金からの繰入金などで、877,100万円を見込んでいます。

  この結果、収支差引で不足となる287億6,200万円は、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。


2 工業用水道事業会計

工業用水 道 事 業 会 計グラフ

(1)経営収支

工業用水道事業会計 経営収支(収益的収支)
 26年度予算25年度予算増△減伸び率(%)
 万円万円万円 
収    益2091001708003830022.5
 給 水 収 益165900160000 59003.7
 長期前受金戻入22900    022900皆増
 そ の 他 7000108003800△34.9
 特別利益13300 013300皆増
費    用1868001617002520015.6
 人 件 費23800275003700△13.5
 物 件 費6860063900 47007.3
 資 本 費5780051100 670013.2
 その他経費1980019200  6003.2
 特別損失16800 016800皆増
収  支  差  引22300 910013100 
(経常収支)25800 910016700

  収益では、その大部分を占める給水収益は、消費税率の引上げの影響などにより前年度と比べ3.7%増の165,900万円を見込んでいます。このほか、新たに計上する長期前受金戻入や、給水収益の計上期間を従来の3月から2月までを26年度から4月から3月  に変更することにより、平成26年3月分の料金収入を特別利益として見込むため、収益全体では前年度に比べ22.5%増の209,100万円を見込んでいます。

  費用では、給与改定等に伴い人件費が減少したものの、水道事業会計と同様に会計基準見直しに伴う減価償却費(資本費)の増加や退職給付引当金等の各種引当金の計上不足額の一括計上により特別損失が大幅に増加するため、前年度に比べ15.6%増の186,800万円を見込んでいます。

  この結果、特別損益を除いた経常収支では、2億5,800万円の剰余を見込み、前年度に比べ1億6,700万円の収支改善となっています。また、収支差引においても、2億2,300万円の剰余を見込み、前年度に比べ1億3,100万円の収支改善となっています。

  なお、会計基準見直しに伴う移行措置により、これまで資本剰余金に計上されていた補助金等の一部を利益剰余金に組替えるため、累積欠損金が26年度において解消する見込みとなっています。

 

業務の予定量

契約社数: 298社<前年度(302)に比べ1.3%減>

工場数: 365工場<前年度(369工場)に比べ1.1%減>

給水量: 2,5520,000㎥<前年度(2,4814,000)に比べ2.8%増>

調定水量: 3,2084,000㎥<前年度(3,2251,000)に比べ0.5%減>



(2)資本的収支

工業用水道事業会計 資本的収支
支            出収      入
 万円 万円
資本的支出63700資本的収入 6600
  建設改良費41500 工事負担金 6600
  償 還 金22200   
   収支差引△57100
   補てん財源57100
    損 益 勘 定
留 保 資 金 等
57100

  資本的支出は、建設改良費及び企業債の償還金で63,700万円を見込み、資本的収入は、工事負担金で、6,600万円を見込んでいます。

 この結果、収支差引で不足となる5億7,100万円は、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

予算書等

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