平成27年度予算編成過程について

行政の説明責任を果たし、予算編成過程の透明性を確保するため、平成27年度予算編成過程について公表いたします。

水道事業においては、単身世帯の増加などより給水世帯数としては増加傾向にあるものの、節水型機器の普及や節水意識の浸透等により、水需要は減少傾向にあり、特に中量・多量使用のお客さまの水需要が減少傾向にある。

平成25年度の給水収益は前年度と比較して約1億円（△0.2％）の減少、ピークであった平成10年度と比較すれば約185億円（△23.1％）もの大幅な減少となっている。このような状況にあっても、給水収益の減少額を上回る経費削減を行い、これまで経常利益を確保し、財務基盤の強化に努めてきたところである。

水道事業における経営状況の見通しについては、上記の状況を踏まえると、今後も給水収益の回復を期待することができない一方、安心・安全で安定的な給水確保のために、計画的な施設の更新・整備や水道管の耐震化などの総合的な震災対策を確実かつ一層のスピード感を持って進めていかなければならない。さらに、過去に借り入れた多額の企業債の償還が今後も続くことなどから、経営状況は依然として厳しいものと見込まれる。

また、工業用水道事業においても、給水収益は平成25年度決算ではわずかに増加したものの、中長期的な減少傾向は依然として続いており、経営状況は水道事業と同様に厳しいものと見込まれる。

厳しい経営状況ではあるが、事業の持続性とお客さまからの信頼性を確保するとともに、組織の生産性・効率性をこれまで以上に向上させることにより、公営企業としての改革を進めつつ、事業のさらなる発展性を追求するため、公共施設等運営権制度を活用した経営形態の見直しについて、引き続き検討を進めていく必要がある。

こうした認識のもと、平成27年度予算については、真に必要な事業を峻別し、重点的に取り組む施策・事業について、一層の選択と集中を行うとともに、事業経営の根本である財務基盤を強化するための予算編成を行うものとする。