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大阪市水道局緊急参集職員要綱

2014年12月8日

ページ番号:290226

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市水道局緊急参集職員(以下「緊急参集職員」という)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(緊急参集職員の区分)

第2条 緊急参集職員の区分は、次のとおりとする。

(1) 水道局本庁舎に参集するよう指定された緊急参集職員(以下「本庁緊急参集職員」という。)

(2) 柴島浄水場総合管理棟に参集するよう指定された緊急参集職員(以下「柴島緊急参集職員」という。)

(災害発生時における任務)

第3条 本庁緊急参集職員は、勤務時間外に本市域に震度4以上の地震が発生した場合、直ちに水道局本庁舎に参集し、本部機能を確保するための準備を行う。ただし勤務時間外に津波警報または大津波警報が発令され、水道局本庁舎の地域で浸水被害の恐れがある場合にはこの規定は適用しない。

2 柴島緊急参集職員は、勤務時間外に本市域に震度6弱以上の地震が発生した場合または津波警報もしくは大津波警報が発令された場合、直ちに柴島浄水場総合管理棟に参集し、本部機能を確保するための準備を行う。

(平常時における任務)

第4条 緊急参集職員は、局長が指定する訓練、講習会、講演会等に参加しなければならない。

(動員規模)

第5条 緊急参集職員の動員は、次の各号に掲げる緊急参集職員の区分に応じ、当該各号に掲げる規模とする。

(1) 本庁緊急参集職員                      必要最小数の職員

(2) 柴島緊急参集職員                      必要最小数の職員

(事務分掌)

第6条 本庁緊急参集職員及び柴島緊急参集職員の事務分掌については、別表1のとおりとする。

(任命等)

第7条 緊急参集職員は、参集場所に徒歩等により参集する際に必要な時間を勘案し、係長級以上の職員の中から、局長が任命する。ただし、次に掲げる職員を除くものとする。

(1) 課長代理級以上の職員(ただし、副参事を除く)

(2) その他、局長が初期初動段階において必要と認める事務を担当する職員

2 緊急参集職員は、その任務を遂行できなくなったときは、解任されるものとする。

(施行の細目)

第8条 この要綱に定めるもののほか緊急参集職員に関し必要な事項は、局長が定める。

 附則

 この要綱は、平成19年7月23日から施行する。

 附則

 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

 附則

 この要綱は、平成26年11月14日から施行する。

別表

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