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事業用資産の目的外使用を許可する場合の取扱いの基準について

2019年5月17日

ページ番号:330834

1 事業用資産をその本来の用途又は目的を妨げない限度において使用させることができる範囲の基準は、次のとおりとする。

(1) 公の施設の利用者、職員等当局の事業用資産を利用し、又は使用する者のため、食堂、売店その他収益を目的とした施設を設置する場合

(2) 学術調査、研究その他公共目的のため、講演会、研究会等の用に短期間供する場合

(3) 電気事業、ガス事業その他の公益事業の用に供する場合

(4) 災害その他の緊急事態の発生により応急施設として短期間にその用に供する場合

(5) 国、地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用、公共用又は公益事業の用に供する場合

(6) 当局の事業用資産を使用しなければ、家屋等の新築、解体、建替のための工事用足場、資材置場、搬入用通路等の確保が困難であり、当該事業用資産を使用させる必要がある場合

(7) 広告その他事業用資産の効率的利用に資すると認められる場合において、公募により相手方を選定するとき

(8) (1)から(7)までに掲げるもののほか、当局の事務事業上やむを得ない場合その他局長が特に必要があると認めるとき

2 使用又は収益させるに当たっては、使用許可面積を必要最小限度にとどめ、かつ、原則として現状のまま使用又は収益させることとし、将来当局が使用する必要がある場合に、容易に原状回復ができるようにすること。

3 建物の所有を目的として土地を使用させる場合又は独立した施設若しくは分離独立させることのできる施設の全部又は大部分を使用させる場合においては、この使用又は収益の態様により、普通資産の貸付けとして処理することが適当と認められる状態にいたることが予想されるので、その取扱いに当たっては、慎重を期すること。

4 使用許可の新規、継続、変更及び取り消し等に係る「標準申請書」及び「誓約書」様式は、様式1から様式5のとおりとする。また必要に応じて、標準許可書には新たな条文が加わる場合があることとする。

5 前項に係る処分を行うときは、審査請求及び取消訴訟の提起に関する事項を教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭で行うときは、この限りではない。

6 使用許可に係る行政指導を行う場合は、大阪市行政手続条例(以下「手続条例」という。)第33条のとおりに行うこととする。

7 使用者が前項に係る行政指導の中止等を求める場合は、手続条例第35条第2項の事項を記載し、申出書を提出しなければならない。なお、その際に様式6を使用してもよいこととする。

8 使用者の選考に当たっては、資力、信用等を充分調査することとし、使用を許可しない相手方の基準は次のとおりとする

(1) 当該物件の使用許可事務に携わる職員。

(2) 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者。

(3) 大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者

9 独立した建物の全部又は大部分を無償で使用又は収益させようとする場合においても、全国市有物件災害共済会の分担金相当額を使用料として納付させること。

10 使用者の使用した電気、水道、ガス、電話等の代金は、必ず徴収すること。ただし、電気代金については、管財課長が別に定める使用代金相当額をもってこれに代えることができる。

11 建物の大部分を使用させる場合において、使用者が雇用する従業員、来客等によって廊下その他の共用部分を使用させることが著しく多いと認められるときは、その利用度に応じてその部分を使用料算定の基礎となるべき使用部分とすること。

12 使用者が許可を得て当該資産の修繕をしたときは使用料から修繕費相当額(使用料の3割を最高とする。)を控除することができるものとする。

13 使用期間を1年と定めた場合において、期間満了後引き続き使用許可をしないときは、使用期間満了より3月前に相手方に通知するように努めること。ただし、緊急を要する場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

14 申請が事務所に到達してから、処分を行なうまでの標準的な処理期間は次のとおりとする。

(1) 新規の使用許可については、40日とする。

(2) 継続の使用許可については、30日とする。

15 使用許可を取消処分する場合の基準は次のとおりとする。

(1) 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者であるとき。

(2) 大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められたとき。

(3) 大阪市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団の利益になると認められる又はそのおそれがあると認められるとき。

(4) 使用者が使用許可後、新たに当該物件の使用許可事務に携わる職員となったとき。

(5) 使用物件を他の者に使用させ、又は担保に供したとき。

(6) 事前の承諾なくして、使用物件を指定する用途以外に供したとき。

(7) 不正の手段により使用の許可を受けたとき。

(8) 事前の承諾なくして、使用物件につき、修繕、模様替え、その他原形を変更したことが発覚したとき。

(9) 当局が使用物件を公用又は公共用のために必要とするとき。

(10)  使用料・経費等を納期限までに納付せずに督促を受けたにもかかわらず、当初の納期限から3カ月を経過しても、使用料等を納付しなかったとき。    

16 前項各号に基づき取消処分を受けた場合において、使用者は、当該取り消しによって生じた損失の補償を当局に請求しないものとする。

17 何人も、使用許可において法令又は条例等に違反する事実があり、是正されるべき処分または行政指導がされていないと思料するときは、手続条例第36条のとおり当該処分又は行政指導を求めることができる。

18 前項の処分又は行政指導を求めるときは、手続条例第36条第2項の事項を記載した申出書を提出しなければならない。なお、その際に様式7を使用してもよいこととする。

19 前各項によることが不適当又は困難と認められる場合においては、管財課長と協議して特別の取扱いをすることができる。

 

附則

この規程は、平成16年4月14日から施行する。

 

附則

この規程は、平成18年11月1日から施行する。

 

附則

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

 

附則

この規程は、平成20年5月1日から施行する。

 

附則

この規程は、平成22年7月7日から施行する。

 

附則

この規程は、平成23年9月1日から施行する。

 

附則

この規程は、平成24年6月1日から施行する。

 

附則

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

 

附則

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

 

附則

この規程は、平成27年5月1日から施行する。

 

附則

この規程は、平成27年12月1日から施行する。

 

附則

この規程は、令和元年5月1日から施行する。

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