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臨時職員(いわゆるアルバイト)の賃金等に関する要綱

2018年12月10日

ページ番号:384728

(目的)

第1条 この要綱は、臨時職員(いわゆるアルバイト)(以下「臨時職員」という。)の賃金等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(賃金等)

第2条 臨時職員には、賃金日額と交通費(以下「賃金等」という。)を支給する。

2 賃金は日額7,260円以内とし、雇用期間、勤務場所、勤務内容、勤務時間等を考慮して、個々に職員課長が決定する。ただし、勤務時間が一般職員に準じない者については、特別の事情がない限り、勤務時間が一般職員に準ずる場合に決定される日額を一般職員の勤務時間で除して得た額を基礎として、その勤務時間に応じ日額を決定する。ただし、1円未満の端数は切り上げる。

3 前項の規定にかかわらず、臨時職員が、やむを得ない理由により所定の勤務時間中に勤務しなかった場合の賃金等は、次の各号に定めるとおり減額して支給する。

(1)計算方法

 1日当たりの賃金等に当月の勤務日数を乗じて得た額から、賃金日額に当月中に所定の勤務時間中に勤務しなかった時間(所定の勤務日に1日を通して勤務しなかった場合を除く。)の合計を乗じ1日の勤務時間で除して得た額(以下「減額分」という。)を減じた額

(2)端数の処理

 減額分の1円未満は、これを切り上げる。
 当月中に所定の勤務時間中に勤務しなかった時間数は、当月分を合計し、その合計時間に1時間未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

4 交通費は、次のとおりとする。

 (1) 支給対象者

 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする者。ただし、通勤距離が片道1キロメートル未満である者を除く。

 (2) 支給額

  ア 交通費は、実際に勤務した日(以下「実勤務日」という。)に対して支給する。

  イ 支給額は、通勤のため利用する交通機関にかかる1日の往復に要する運賃に相当する額(その額が480円を超えるときは480円)に実勤務日の日数を乗じて得た額とする。ただし、月の初日から末日までの間の支給額は、10,080円を限度とする。

(支給日)

第3条 賃金等は、月の初日から末日までを計算期間とし、その支給日は、翌月17日(1月に限り18日)とする。ただし、その日が次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。

 (1)日曜日(次号に掲げる日を除く。)又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日(以下「祝日」という。) その翌日

 (2)日曜日でその翌日が祝日であるもの その前々日

 (3)土曜日 その前日

2 次の各号の1に該当する場合においては、前項の規定に関わらず支給日前に賃金等を支給することがある。

  (1) 雇用期間が終了したとき

  (2) その他やむを得ない事由で、職員課長が認めたとき

(施行の細目)

第4条 この要綱の施行に関し必要な事項は、職員課長が定める。

 

附則

 この要綱は、平成24年9月30日から施行する。

 附則

 この要綱は、平成25年10月18日から施行する。

附則

 この要綱は、平成26年7月31日から施行する。

附則

 この要綱は、平成26年10月5日から施行する。

附則

 この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附則

 この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

附則

 この要綱は、平成29年9月30日から施行する。

附則

 この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

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