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水道局嘱託職員要綱

2018年2月15日

ページ番号:384741

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市水道局再任用職員要綱(平成14年2月1日局長決)に基づき再任用の任期を満了した者(再任用の任期を2回以上更新された者を除く。)並びに職員の定年に関する条例(昭和59年大阪市条例第3号)及び大阪市水道局企業職員の退職手当に関する規程(平成11年大阪市水道事業管理規程第12号)に基づき退職した者のうち、地方公務員法(平成25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める特別職の非常勤の職に雇用される者(以下「嘱託職員」という。)の任用及び勤務条件に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(任用)

第2条 嘱託職員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、選考により水道局長(以下「局長」という。)が委嘱する。

(1) 退職する前の勤務成績が良好であること

(2) 任用に係る職の職務の遂行に必要な知識及び技能を有していること

(3) 健康で、かつ、意欲をもって職務を遂行すると認められること

2 選考方法については、別に定める。

(雇用期間)

第3条 嘱託職員の雇用期間は、1年以内とする。

2 局長は、雇用期間内の勤務成績が良好である嘱託職員について、その雇用期間を2回に限り更新することができる。ただし、雇用を開始した日が属する年度の4月1日現在での年齢が満60歳の者については、3回に限り更新することができる。

(解職)

第4条 嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するときは、局長はその職を解くことができる。

(1) 嘱託職員が退職を願い出た場合

(2) 勤務成績が良好でない場合、心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合その他の嘱託職員として適格性を欠く場合

(勤務時間等)

第5条 嘱託職員の勤務時間は、週あたりの勤務時間が30時間を超えない範囲とし、勤務日数、休日、勤務時間及びその割振りは、別に定める。

2 嘱託職員の休憩時間等は、正規職員の例による。

(休暇等)

第6条 局長は、嘱託職員に対し、別に定めるところにより、年次有給休暇を付与する。

2 嘱託職員が雇用期間を更新された場合には、前年度に付与された年次休暇又は年次有給休暇の日数のうち、使用しなかった日数について、当該年度の翌年度に限りこれを繰り越すことができる。

3 局長は、嘱託職員に対し、別に定めるところにより、特別休暇を付与することができる。

(報酬等)

第7条 嘱託職員の報酬等については、局長が別に定める。

2 嘱託職員が定められた勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、その勤務しない時間について報酬を支給しない。ただし、別に定める事由により勤務しないときは、報酬の減額を免除することができる。

(服務)

第8条 嘱託職員の服務については、地方公務員法第30条及び第32条から第35条までの規定に準じて取り扱うものとする。

(懲戒)

第9条 嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するときは、局長は、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

(1)法令等に違反した場合

(2)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(3)全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合

2 前項の規定により処分を行う場合の懲戒の基準及び効果等については、大阪市職員基本条例(平成24年条例第71号)第8章(第30条を除く。)の規定の例による。ただし、減給の処分を行う場合にあたっては、同条例第29条第3項の規定の例による。

(公務災害)

第10条 嘱託職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、非常勤職員公務災害等補償条例(昭和42年大阪市条例第63号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(社会保険)

第11条 嘱託職員の社会保険の適用については、雇用保険法健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法の定めるところによる。

(健康診断)

第12条 嘱託職員には、正規職員に準じて健康診断を実施する。

(実施細目)

第13条 この要綱の実施について必要な事項は、職員課長が定める。

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