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水漏れ修繕・給水装置工事対応可能事業者のホームページへの掲載に係る規約

2018年11月5日

ページ番号:427454

(趣旨)
第1条 この規約は、大阪市水道事業管理者(以下「局長」という。)が、大阪市水道局ホームページ等で公表する水漏れ修繕・給水装置工事対応可能事業者リスト(以下「事業者リスト」という。)に大阪市水道局指定給水装置工事事業者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)の情報を掲載するために必要な事項を定めるものとする。

(申込者の資格)
第2条 掲載申込者は、指定給水装置工事事業者でなければならない。

(申込手続き)
第3条 指定給水装置工事事業者が、事業者リストに掲載を申込むときは、水漏れ修繕・給水装置工事対応可能事業者リスト掲載申込書(第1号様式。以下「掲載申込書」という。)を、局長に提出するものとする。

2 提出書類に不備がある場合は、解消されるまで事業者リストへの掲載はしない。

(事業者リストの公表)
第4条 事業者リストには次の各号に掲げる事項を記載し、大阪市水道局ホームページで公表するものとする。
(1) 事業者の名称
(2) 事業所の所在地
(3) 事業所の電話・FAX 番号(ただし、お客さま対応用に限る。)
(4) 営業日及び営業時間
(5) 対応可能な業務内容

2 前項第5号の業務内容の基準は、別表第1に定める。

3 水道局お客さまセンターへ修繕や給水装置工事等の施工について問い合わせがあった場合は、事業者リストより最寄りの指定給水装置工事事業者を複数案内するものとする。

4 お客さまの求めに応じて、事業者リストを水道局において紙または電子ファイルで提供することがある。

(登録の要件及び責務)
第5条 事業者リストに掲載される指定給水装置工事事業者(以下「掲載事業者」という。)は、次の各号の責務を負う。
(1) 前条第1項で記載される内容については、確実に対応できる体制を講じておくこと。
(2) 掲載される電話番号は、営業時間内において常時連絡が可能であること。
(3) お客さまに対し、事前に出張費用、見積費用及び工事の概算見積金額を提示すること。
(4) お客さまに対し、工事着手前に次の事項について明確かつ平易に説明し、了承を得たうえで工事に着手すること。
ア 施工方法、使用材料、施工時間等
イ 工事に必要な費用(見積の内容)
(5) お客さまからの工事の依頼または苦情に対し、迅速丁寧かつ誠実に対応すること。
(6) お客さまへの言葉遣いや態度に注意し、社内で接遇に関する研修を行う等、接客に関する苦情がないように努めること。
(7) すべての業務は、依頼を受けた掲載事業者が直接行うこと。やむを得ない事情があり、他の工事事業者を紹介する場合は、必ず事前にお客さまへ説明し了承を得た上で、他の大阪市水道局が指定する指定給水装置工事事業者を紹介すること。
(8) 大阪市水道局が行う指定給水装置工事事業者向けの講習会に参加すること。
(9) 局長からの指示により工事等に関する報告を求められた場合は、指定された期日までに報告すること。

(掲載内容変更の届出)
第6条 掲載事業者は、事業者リストの掲載内容に変更があった場合は、速やかに掲載内容変更届(第2号様式)を局長に提出しなければならない。
2 第4条第1項第1号及び第2号の事項については、掲載事業者が指定給水装置工事事業者の指定等に関する取扱要綱(以下「取扱要綱」という。)第8条第1項及び第2項に基づき、指定給水装置工事事業者変更届出書を局長に提出することにより、前項の掲載内容変更届の提出がなくても更新されるものとする。

(掲載辞退の届出)
第7条 掲載事業者は、事業者リストの掲載を辞退する場合は、速やかに掲載辞退届(第3号様式)を局長に提出しなければならない。
2 掲載事業者が取扱要領第9条第1項に基づき、指定給水装置工事事業者廃止届出書又は指定給水装置工事事業者休止届出書を局長に提出することにより、前項の掲載辞退届の提出がなくても事業者リストから掲載を削除するものとする。

(審査会議の開催)
第8条 給水課長は、水道局で受付けたお客さま問合わせ等を四半期ごとに確認する審査会議を開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は適宜、審査会議を開催することができる。
(1) 指定給水装置工事事業者に関するお客さまセンターからの情報提供及び給水課で苦情等を受付けたとき。
(2) 掲載が抹消された指定給水装置工事事業者が、再度掲載を申込みしたとき。

2 審査会議は、給水課長、給水課長代理及び給水装置担当係長により審議する。

(掲載抹消)
第9条 局長は、掲載事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業者リストから当該掲載事業者の掲載を抹消するものとする。
(1) 水道法(昭和32 年法律第177 号)、大阪市水道事業給水条例(昭和33 年大阪市条例第19 号)その他の関係法令に違反したとき。
(2) この規約に違反したとき。
(3) 第6条に規定する届出を怠ったとき。
(4) 掲載されている電話番号で、掲載事業者と1か月以上連絡が取れなくなったとき。
(5) 正当な理由なく大阪市水道局が行う指定給水装置工事事業者向けの講習会に参加しないとき。
(6) 水道局からの指導に従わないとき。
(7) 前条第1項第1号による審査会議の結果、掲載の抹消が妥当であると判断されたとき。

2 前項に基づき掲載抹消となる当該掲載事業者への予告・通知等は行わないものとする。

(事業者リストへの掲載期間)
第10 条 事業者リストへの掲載期間は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、この制度が存続する間とする。
(1) 掲載辞退届が提出されたとき。
(2) 第7条第2項の届出書が提出されたとき。
(3) 前条の規定に基づき掲載抹消されたとき。

(事業者リストの更新)
第11 条 局長は、毎月末日までに受け付けた掲載申込書、掲載内容変更届及び掲載辞退届並びに決定した掲載抹消に伴う事業者リストの変更を、翌月15 日までに行い、大阪市水道局ホームページで公表するものとする。ただし、翌月の15 日が、土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和32 年法律第178 号)に規定する休日に当たるときは、翌営業日に公表する。

(事業者リストへの掲載費用)
第12 条 事業者リストへの掲載費用は、無料とする。

(事業者リストへの再掲載)
第13 条 第7条第1項及び第2項で掲載を辞退した指定給水装置工事事業者又は掲載が抹消された指定給水装置工事事業者が再度掲載を申込みする場合は、あらためて第3条に規定する手続きを行うものとする。ただし、掲載を抹消された指定給水装置工事事業者が再度掲載を申込みする場合は、掲載を抹消された理由が解消されていることが第8条第1項第2号で確認されなければならない。

(補則)
第14 条 この規約に定めるもののほか、必要な事項については給水課長が別に定めるものとする。

附則
この規約は、平成26 年1月10 日から施行する。

附則
この規約は、平成26 年3月24 日から施行する。

附則
この規約は、平成30 年10 月29 日から施行する。

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大阪市水道局工務部給水課

〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

電話:06-6616-5480

ファックス:06-6616-5489

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