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予算の概要(平成30年度)

2018年3月29日

ページ番号:431690

水道事業・工業用水道事業 平成30年度予算の概要

 平成30年度大阪市水道事業・工業用水道事業会計予算の概要です。

1 水道事業会計

平成30年度水道事業会計予算概要のグラフ

(1)経営収支

水道事業会計経営収支(収益的支出)の表

(収益)

 中長期的な水需要の減少傾向は続いているものの、本市人口の微増や、商業用途の水需要の減少傾向が近年緩やかになっていることなどの要因により、給水収益は651億1,300万円(対前年度比 2.4%増)と見込んでいます。このほか、扇町用地等の固定資産の売却に伴う特別利益を見込んだことなどにより、収益合計では762億8,900万円(対前年度比 10.6%増)となっています。

(費用)

 人件費は職員数の減などにより 119億7,400万円(対前年度比6.3%減)、物件費は水道メータ検針・計量審査及び料金徴収等業務委託の契約に伴う委託料の増などにより 214億5,700万円(対前年度比7.9%増)と見込んでいます。このほか、もと東淡路公舎の撤去工事費など特別損失を3億1,100万円(対前年度比43.1%減)見込んだことなどにより、費用合計では573億5,100万円(対前年度比0.9%減)となっています。

(損益)

 この結果、当年度損益では189億3,800万円の剰余で、前年度に比べ78億2,900万円の収支改善となっています。

 また、特別損益を除いた経常損益では130億9,200万円の剰余で、前年度に比べ14億3,600万円の収支改善となっています。

(業務の予定量等)
 給水世帯数:161万5,000世帯 <前年度 159万7,000世帯に比べ 1.1%増>
 給水量:4億748万7,000㎥ <前年度 3億9,876万㎥に比べ 2.2%増>
 調定水量:3億7,541万9,000㎥<前年度 3億6,764万4,000㎥に比べ 2.1%増>
 予算人員:1,382人<前年度 1,460人に比べ5.3%減>
 ※調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。

(2)資本的収支

水道事業会計資本的収支の表

(支出)

 災害時においても安定給水が確保できるよう、経年管路の更新整備や浄水場など基幹施設の耐震改良整備等のため、建設改良費を242億2,300万円と見込むほか、企業債の償還金などにより、全体で396億500万円と見込んでいます。

(収入)

 企業債や工事負担金など、45億7,500万円と見込んでいます。

(差引)

 この結果、収支差引は350億3,000万円の不足となりますが、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

2 工業用水道事業会計

平成30年度工業用水道事業会計予算概要のグラフ

(1)経営収支

工業用水道事業会計経営収支(収益的支出)の表

(収益)

 給水収益は、給水工場数や調定水量の減などにより、14億6,400万円(対前年度比 3.2%減)と見込んでいます。このほか、淀川左岸線工事に関連した受託工事収益の増などにより、収益合計では17億3,600万円(対前年度比3.4%減)となっています。

(費用)

 人件費は退職給付費の増などにより2億2,800万円(対前年度比4.8%増)、物件費は桜宮配水場回転速度制御設備の修繕に係る修繕費の減などにより6億4,500万円(対前年度比2.8%減)と見込んでいます。このほか、毛馬取水場の廃止に伴う撤去工事費として特別損失を6,600万円(皆増)見込んだことなどにより、費用合計では16億4,200万円(対前年度比3.2%増)となっています。

(損益)

 この結果、当年度損益では9,400万円の剰余で、前年度に比べ1億1,200万円の収支悪化となっています。

 また、特別損益を除いた経常損益では1億6,000万円の剰余で、前年度に比べ4,600万円の収支悪化となっています。

(業務の予定量等)
 給水会社数:275社<前年度 282社に比べ 2.5%減>
 給水量:2,291万4,800㎥<前年度 2,353万5,000㎥に比べ 2.6%減>
 調定水量:2,761万1,000㎥<前年度 2,873万4,000㎥に比べ 3.9%減>
 予算人員:28人<前年度28人>
 ※調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。

(2)資本的収支

工業用水道事業会計資本的収支の表

(支出)

 建設改良費、企業債の償還金及び投資有価証券の取得による投資で22億2,900万円と見込んでいます。

(収入)

 国庫補助金及び工事負担金で1億3,700万円と見込んでいます。

(差引)

 この結果、収支差引は20億9,200万円の不足となりますが、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

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