予算の概要（平成31年度）

（収益）
　本市人口の微増はあるものの、中長期的な水需要の減少傾向は続いており、調定水量は減少を見込んでいます。給水収益は652億2,800万円と対前年度比0.2パーセントの増加となりますが、これは、消費税率の改定により増加しているもので、消費税を除くと前年度に比べ3億4,000万円の減少となります。このほか、固定資産の売却に伴う特別利益が前年度に比べ大きく減少する見込みであることから、収益合計では709億4,500万円（対前年度比7.0パーセント減）となっています。

（費用）
　人件費は職員数の減少があったものの、退職給付費の増などにより 122億3,700万円（対前年度比2.2パーセント増）、物件費は水管橋塗替工事等の修繕費の増などにより 220億8,900万円（対前年度比2.9パーセント増）と見込んだことにより、費用合計では583億2,700万円（対前年度比1.7パーセント増）となっています。

（損益）
　この結果、当年度損益では126億1,800万円の剰余で、前年度に比べ63億2,000万円の収支悪化となっています。
　また、特別損益を除いた経常損益では119億8,800万円の剰余で、前年度に比べ11億400万円の収支悪化となっています。

（業務の予定量等）
　給水世帯数：163万8,000世帯＜前年度 161万5,000世帯に比べ 1.4パーセント増＞
　給水量：4億563万4,000立方メートル＜前年度 4億748万7,000立方メートルに比べ 0.5パーセント減＞
　調定水量：3億7,309万3,000立方メートル＜前年度 3億7,541万9,000立方メートルに比べ 0.6パーセント減＞
　予算人員：1,358人＜前年度 1,382人に比べ1.7パーセント減＞
　注釈　調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。

（支出）
　災害時においても安定給水が確保できるよう、経年管路の更新整備や浄水場など基幹施設の耐震改良整備等のため、建設改良費を256億4,700万円と見込むほか、企業債の償還金などにより、全体で426億円と見込んでいます。

（収入）
　企業債や工事負担金など、90億4,300万円と見込んでいます。

（差引）
　この結果、収支差引は335億5,700万円の不足となりますが、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

（収益）
　給水収益は、給水工場数や調定水量の増などにより、15億900万円（対前年度比3.0パーセント増）と見込んでいます。このほか、給水工事に関連した受託工事収益の増などにより、収益合計では18億8,600万円（対前年度比8.7パーセント増）となっています。

（費用）

人件費は職員数の減などにより1億9,300万円（対前年度比15.3パーセント減）、物件費は受託工事に係る工事請負費及びもと城東浄水場用地の跡地活用に向けた土壌調査費用など委託料の増などにより、8億9,400万円（対前年度比38.7パーセント増）と見込んでいます。このほか、毛馬取水場の廃止に伴う撤去工事費として特別損失を1億2,300万円（対前年度比86.6パーセント増）と見込んだことなどにより、費用合計では19億500万円（対前年度比16.0パーセント増）となっています。

（損益）
　この結果、当年度損益では1,900万円の欠損となり、前年度に比べ1億1,300万円の収支悪化となっています。
　また、特別損益を除いた経常損益では1億400万円の剰余で、前年度に比べ5,500万円の収支悪化となっています。

（業務の予定量等）
　給水会社数：280社＜前年度 275社に比べ 1.8パーセント増＞
　給水工場数：343工場＜前年度 339工場に比べ 1.2パーセント増＞
　給水量：2,339万9,000立方メートル＜前年度 2,291万4,800立方メートルに比べ 2.1パーセント増＞
　調定水量：2,841万7,000立方メートル＜前年度 2,761万1,000立方メートルに比べ 2.9パーセント増＞
　予算人員：24人＜前年度 28人に比べ 14.3パーセント減＞

注釈　調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。

（支出）
　平常時における安定給水の確保に向けた経年管路の更新整備に係る建設改良費、企業債の償還金で11億1,800万円と見込んでいます。

（収入）
　購入債券の元金等の償還金及び国庫補助金で1億2,700万円と見込んでいます。

（差引）
　この結果、収支差引は9億9,100万円の不足となりますが、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。