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中央労働委員会命令に基づく文書の手交について

2019年5月17日

ページ番号:470625

概要

 大阪市が、平成24年2月29日に大阪市水道労働組合に対し、昭和40年7月31日付け「賃金の一部控除に関する協定」から労働組合費の項目を削除し、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨を申し入れたことが不当労働行為であり、今後、このような行為を繰り返さない旨の文書を手交しなければならないとする中央労働委員会命令が、平成31年4月25日付け最高裁決定により確定したため、水道局長から大阪市水道労働組合執行委員長へ当該文書の手交を行いました。

手交の内容

手交日:令和元年5月16日(木曜日)

手交場所:大阪市水道労働組合本部

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