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決算の概要(平成30年度)

2019年11月21日

ページ番号:486116

水道事業・工業用水道事業 平成30年度決算の概要

平成30年度大阪市水道事業・工業用水道事業会計決算が大阪市会で認定されました。

水道事業では、約234億円の黒字となりました。

また、工業用水道事業では、約4億円の黒字となりました。

1 水道事業会計

平成30年度水道事業会計決算概要

(1) 経営収支

上水経営収支
  • 収益は、731億1,900万円で、前年度(648億5,400万円)に比べ12.7%増加しました。これは、その大部分を占める給水収益が前年度(598  億1,800万円)に比べ0.4%減の595億5,400万円と減少したものの、固定資産の売却に伴う特別利益(89億3,100万円)が皆増したことなどによるものです。
  • 費用は、497億1,000万円で、前年度(497億8,600万円)に比べ0.2%減少しました。これは、委託料等の物件費が増加したものの、人件費や支払利息等の資本費の減少及び固定資産の用途廃止などによる特別損失が前年度(4億3,500万円)に比べ38.2%減の2億6,900万円と減少したことなどによるものです。
  • この結果、当年度損益は234億1,000万円の純利益となり、前年度(150億6,700万円)に比べ83億4,200万円の収支改善となりました。また、特別損益を除いた経常損益では147億4,800万円の経常利益となり、前年度(155億300万円)に比べ7億5,500万円の収支悪化となりました。
  • これにより平成30年度末の未処分利益剰余金は384億7700万円となり、このうち145億950万円を減債積立金に、89億円を建設改良積立金に積立てて、150億6700万円を資本金に組み入れます。

 

(2)資本的収支

上水資本的収支

○ 資本的収入は、4億1,500万円で、これは、工事負担金及び固定資産売却代金などです。

○ 資本的支出は、377億8,600万円で、これは、浄配水施設基盤強化や管路耐震化促進整備などの建設改良費、企業債の償還金などです。

○ この結果、収支差引は373億7,100万円の不足となり、この不足は、減債積立金や損益勘定留保資金等で全額補てんしました。

 

(3)主要事業

○ 施設整備事業の計画的推進
1 管路耐震化促進・緊急10ヵ年計画
全体計画

計画期間   

 平成30年度~令和9年度〔10ヵ年〕
 事業費

 1,900億円

 事業量 1,000キロメートル
平成30年度執行(平成29年度で終了した前整備事業の一部を含む)
事業費 90億6,500万円 
事業量 50キロメートル
 事業内容 経年管路の更新

※ 現場施工は完了したものの、不適正施工問題に伴う履行確認強化を受け、検査を繰り延べた工事を含めた場合の事業費、事業量は141億7,500万円、 94キロメートルである。

2 浄配水施設基盤強化計画
全体計画
計画期間 平成30年度~令和9年度〔10ヵ年〕 
事業費  700億円
平成30年度執行(平成29年度で終了した前整備事業の一部を含む)
事業費 69億300万円 
事業内容 

豊野浄水場浄水施設耐震改良工事

柴島浄水場上系配水池改良工事

柴島浄水場下系オゾン設備機能増強工事  など

2 工業用水道事業会計

平成30年度工業用水道事業会計決算概要

(1) 経営収支

工水経営収支
  • 収益は、15億8,600万円で、前年度(16億3,800万円)に比べ3.2%減少しました。 これは、給水収益が前年度(14億2,400万円)に比べ3.2%減少の13億7,900万円となったことや、受託工事収益が減少したことなどによるものです。
  • 費用は、12億2,800万円で、前年度(12億9,900万円)に比べ5.5%減少しました。これは、動力費などの物件費や資産減耗費などのその他経費が減少したことなどによるものです。
  • この結果、当年度損益は3億5,900万円の純利益となり、前年度(3億3,900万円)に比べ2,000万円の収支改善となりました。また、特別損益を除いた経常損益は、当年度損益と同額の3億5,900万円の経常利益となり、前年度(3億3,900万円)に比べ2,000万円の収支改善となりました。
  • これにより平成30年度末の未処分利益剰余金は4億8,400万円となり、このうち520万円を減債積立金に積み立てて、1億2,500万円を資本金に組み入れます。

 

(2)資本的収支

工水基本的収支
  • 資本的収入は、5,100万円で、これは、資金の長期運用を目的にした定時償還債の元本償還によるものです。
  • 資本的支出は、17億2,500万円で、これは、浄・配水施設の整備などの建設改良費や企業債の償還金及び、長期運用を行うため定時償還債を取得したことによるものです。
  • この結果、収支差引は16億7,300万円の不足となり、この不足は、減債積立金や損益勘定留保資金等で全額補てんしました。

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